メインメニュー
ニュース 
予定 ■2003年9月2日（火曜日）18:30-20:30
エコミュニティ研究会 「ITで変わる地域医療」
http://www.sccj.com/cgi/ecommunity/eco2001.cgi?MODE=VIEW&NO=1061191225
会場は病院内会議室。
先頃公表された「e-JapaＩＩ基本戦略」の医療のモデル事例として取り上げ
られた最先端の電子カルテシステムに関して、その作成者である北岡先生
に、現場の視点から新たな医療への取り組みと可能性についてお話し頂きます。
医療も日々変革を求められています。
医学の進歩が万能視された時代は終わり、人間の尊厳が重要視される医療へと見直されようとしています。
人が安全に安心して生きていける環境と社会を優先させた価値観を医療現場にも持って欲しい、それが患者の願いです。
そのためには何をすべきか、医療サイドだけでなく私たち自身が検証し考え実現していくことが必要です。
■エコミュニティ研究会「ITで変わる地域医療」
●日 時：2003年9月2日（火曜日）18:30-20:30
交流会（会場：「なかま」電話番号075−642−9958）20：30〜
●場 所：国立京都病院 DMC室奥会議室
〒612-8555 京都市伏見区深草向畑町1-1
TEL：075-641-9161（代表） ＦＡＸ：075-643-4325
国立京都病院へのアクセス
http://www.hosp.go.jp/~kyotolan/access/index.html
国立京都病院についてからDMCまでのアクセス
http://www.hosp.go.jp/~kyotolan/dmc/map/map.html
●参加費：SCCJ会員、基地局オーナー、学生 無料
その他一般参加者 2,000円 （当日会場でお支払いください）
●お申し込みは、以下のフォームもしくはファックスにて受け付けております。
http://www.sccj.com/cgi/ecommunity/form.html
※ファックスの送信先075-257-3778
（氏名／所属団体／電話／ファックス／電子メールをお知らせ下さい）
※ご質問、お問い合わせは、SCCJ事務局・櫻井sakurai@sccj.comまで。
■北岡 有喜先生から
先頃公表された「e-Japan�挟靄楡鑪�」では、医療は社会の共通資本として最重点対象とされており、少子高齢化社会における安心・安全で良質な福祉生活の実現、即ち、�｜�でも��何時でも�２申茲任皚ぐ多粥Π汰瓦猫ノ票舛吻Υ擬塰椣未琉緡鼎�享受できる環境整備が切望されている。しかし現状では、医療機関相互の重複検査・投薬や診療レベル格差、病院への患者集中による長時間待ち・短時間診療・説明不足等、患者の精神・肉体・経済・時間的苦痛に対する課題が多い。
国立京都病院では近隣医師会と協力し、【区内共通診察券の発行】や【一地域一患者一電子カルテ構想】などＩＴ活用による診療情報共有を地域内全域で行うことによって、地域内の全医療機関を一つの仮想医療機関と見なす【地域医療ユニット構想】を掲げ、これらの課題への対処を試みている。
【地域医療ユニット】では、一次診療を基本的に診療所とする(かかりつけ医制度)ことで患者の分散をはかり【ゆとりと信頼のある医療】を行うと共に、更に高度な医療が必要な時には二次・三次医療機関(地域支援病院)が２４時間態勢で後方支援することで、地域内医療資本を最大限に有効活用可能な医療情報ネットワークの構築を目的としている。本発表では、「e-Japan�挟靄楡鑪�」でビジネスモデルとして採り上げられた【地域医療ユニット】構想の詳細と、同ユニットにて収集された患者情報のデータマイニングによりもたらされる新たな医療について概説したい。
■スピーカプロファイル
北 岡 有 喜（きたおか ゆうき）
京都大学医学博士
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）運営委員
国立京都病院 医療情報部長/産科医長
内閣府総合科学技術会議登録研究者
厚生労働省近畿厚生局総務課 臨床研修審査官
厚生労働省近畿厚生局病院管理部 IT化推進専門官
国立病院等総合情報ネットワーク（HOSPnet）研究会幹事
社団法人伏見医師会 理事（情報システム担当）
伏見医療情報ネットワーク研究会会長
社団法人尾道医師会 顧問（情報システム担当）
尾道市立市民病院 情報システム委員会特別委員
学校法人産業医科大学 顧問（情報システム特命）
2003年6月27日 エコミュニティ研究会
『よくわかる地域情報化の傾向と対策【関西編】』 ＨＰ用
今川 拓郎氏（大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授）
＜全国における情報化に関する状況＞
日本はe-Japn戦略ができ、IT推進化による効果が出てきて、ブロードバンド大国になってきたと言われる。e-Japn戦略の基本的思想の第一期はインフラ整備である。第二期は利活用である。利活用の中では医療、食、生活、中小企業金融、知、就労・労働、行政サービスといった7分野が取り上げられている。
今、ICカードの取り組みが全国で進んでいる。試行錯誤段階の部分もあるが、ICカードに公共と民間のアプリケーションが相乗りすることによって大きな可能性が広がる。さらに、無線ICタグでいろいろな情報のやりとりができることによってバーコード以来の大きな変革が起こると期待されている。
また、IP電話も大きなインパクトになっている。兵庫県では7月に全庁舎に「BBフォン」が導入される。家庭でも企業レベルでもIP電話を導入することによって、通信料金が非常に安くなる。これにより、これまでの電気通信、電話を中心とするような通信ビジネスのあり方を根底から変えてしまう可能性がある。
<近畿地方における情報化の状況と対策>
東京、大阪の経済規模の格差は1対2である。メディア産業を取ると約5倍、情報発信量では2.5倍、インターネットトラヒックでは24倍の格差である。IT絡みを人口ベース・経済規模で比較すると、東京一極集中がかなり高いことがわかる。
近畿圏の全市町村320を対象にした地域情報化におけるアンケートによると、地域情報化計画を「策定している」と答えた市町村は28％、地域公共ネットワークを整備しているところは4割もいっていない。情報化を進めるにあたっては、まずは計画を立て、専門組織を作り、人材を派遣し、予算を確保していくことが大切である。利活用においては、特に住民ニーズの把握、セキュリティの確保、コンテンツの内容が影響する。
そして、地域情報化には行政情報化が必須である。大阪府は2001年から2003年の3ヵ年計画で、バーチャル府庁、シェイプアップ府庁、ネットワーク府庁、費用対効果の確保等といった情報化計画を策定している。また、それとともに2001年、「大阪ITナビゲーター」を策定し、総合的・一体的・戦略的な全面的な地域情報化に向けたプランを作った。
〈情報化推進に向けて〉
次にくる情報化のポイントとしては生活者起点の地域情報化、ITによる産業利用の深化、コンテンツ流通の幕開け、ネットワーク外部性の重視が考えられるだろう。
ところで、関西には多くの知的な集積エリアがあり、そういった集積の効果を活用していく必要がある。しかし一方では、誰でもいつでもネットワークに接続ができ、最低限の情報にアクセスできて最低限のサービスが受けられるように活用していかなければならないだろう。
★更に詳細なレポートは、SCCJ会員専用ページでご覧になれます。
http://www.sccj.com/kaiin/index.html（要ID、パスワード）
入会に関しては次のURLをご覧下さい。
http://www.sccj.com/kaiin.html
■2003年6月27日（金） 18:30-20:30
エコミュニティ研究会
『よくわかる地域情報化の傾向と対策（関西編）』
いつでも、どこでも、すべてのものが参加できる快適な
ネットワーク空間。
「快適さ」だけで終わらせないためには？
「地域情報化」と一言で言っても、どのような地域を築くかという理念と
それを実現するためにITをどのように使ったらよいかという視点が重要。
地域の活性化や地域課題の解決には地域の地理的・社会経済的要因も
考慮した上で取闡gむ必要があり、情報通信技術はそれを
可能にする力をもっているといえるのではないでしょうか。
今回のエコミュニティ研究会
『Dr. IT 今川先生流 地域情報化の傾向と対策（近畿編）』は
地域情報化の「傾向と対策」を、近畿地区の全市町村を対象にした
アンケート調査の結果から、あぶり出そうとする試みです。
データをもとにはじき出された傾向と対策はいかに。
Dr. IT 今川先生にじっくりお話を伺いましょう。
今川先生は、７月に総務省へ「かぐや姫」リターン。
帰省直前のお忙しいスケジュールをやりくりして、
おいでいただきます。
みなさん、ぜひお誘いあわせの上、ご参加ください。
●エコミュニティ研究会
『Dr. IT 今川先生流 よくわかる地域情報化の傾向と対策（関西編）』
日 時：2003年6月27日（金） 18:30-20:30
場 所：メディアジョイ
〒604-8152 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町662メディアジョイITビル
地 図：http://www.mediajoy.com/school/access.html
参加費：SCCJ会員、基地局オーナー、学生 無料
その他一般参加者 2,000円 （当日会場でお支払いください）
●スピーカ・プロファイル
今川拓郎 （大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授）
http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~imagawa/
88年東京大学教養学部卒業、90年同大学院広域科学専攻修士課程修了、
同年郵政省入省。97年ハーバード大学経済学博士。電気通信局、
放送行政局、通信政策局で情報通信政策全般を担当した後、
2000年7月より現職。内閣府経済社会総合研究所客員研究官等を兼務。
専門は、情報経済学、産業組織論、都市経済学、金融等。
静岡県出身。
経歴はものものしいですが、こういうソフトエッセイも好評です。
http://www.stanford-jc.or.jp/research/column/fromSJC-R/200305.html
●お申し込みは、以下のフォームもしくはファックスにて受け付けております。
http://www.sccj.com/cgi/ecommunity/form.html
※ファックスの送信先075-257-3778
（氏名／所属団体／電話／ファックス／電子メールをお知らせ下さい）
●ご質問、お問い合わせは、SCCJ事務局・櫻井sakurai@sccj.comまで。
2003年5月25日 エコミュニティ研究会 ＳＣＣＪ
『コミュニティのファイナンス
―ソーシャル･キャピタルってなんだろう』
山内直人氏（大阪大学国際公共政策研究科教授）
ソーシャル･キャピタルを直訳すると社会資本になるが、英語で使っているソーシャル･キャピタルとは人間関係、地域のネットワーク、信頼関係を指している。
関西、特に大阪は昔から民間ベースの公共事業がよく行われ、淀屋橋など大阪にある7〜8割の橋は有力な商人がかけたものだと言われている。関西は市民活動が活発であると言われていて、統計データの裏づけによる市民社会インデックスが作れないかと始めるうち、ソーシャル･キャピタルという概念が地域の市民社会度を表していることに気づいた。
ハーバードの政治学者であるロバート・パットナムがこのソーシャル･キャピタルの概念を提唱して以来、社会学者、経済学者、経営学者も注目をし、非常に学際的な概念となっている。また、これは政策的にも非常に注目されているものである。
｢コミュニティにおけるソーシャル･キャピタルの意義｣
西出優子氏(大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程１年・大阪大学OSIPP NPO研究情報センター研究員）
〈ソーシャル・キャピタルの概念の変遷〉
ソーシャル･キャピタルという言葉は、アメリカの教育学者ハニファンが、善意、仲間意識、社会的交流という意味で最初に用いた。その後、様々な分野の研究者が多様な意味で用いた。最近になって、研究者だけではなく、先進国政府や、ＯＥＣＤ、ワールドバンクなどの国際機関もソーシャル･キャピタルに注目をしている。
パットナムは、イタリアに注目し、信頼やネットワークといったソーシャル･キャピタルの蓄積の違いによって、政府のパフォーマンスに差が出てくることを調査した。次に、州ベースの包括的な調査を基に、アメリカにおけるコミュニティの崩壊について実証研究を行なった。
ソーシャル･キャピタルには公共財と私的財の両側面がある。確立した定義はないが、信頼、互酬性の規範、社会的なネットワークといったもので、個人間やコミュニティに属すると理解されている。
ソーシャル･キャピタルは、仲間内での同質的な結束型であるBondingと、異質なもの同士をつなぐといった橋渡し型のBridgingの2種類に分類される。パットナムは橋渡し型・結束型、フォーマル・インフォーマル、信頼やネットワークの厚さ・薄さ、共益を目的とする内部志向型・公益を目的とする外部志向型の4つにソーシャル･キャピタルを分類している。
しかし、概念が非常にあいまいであるため、様々な批判もあり、議論が続いている。
＜ソーシャル･キャピタルの意義、効用＞
ソーシャル･キャピタルは犯罪、経済、健康、教育、市民参加・政治、市民活動・ＮＰＯ、ＩＴネットワークなどとの関係についても研究されており、様々な社会的成果と結びついていることがわかっている。
そして、ソーシャル･キャピタルを醸成していくことでコミュニティは豊かになるし、政府や企業、NPOそれぞれがソーシャル･キャピタルを醸成する役割を担えると考えられる。
★更に詳細なレポートは、SCCJ会員専用ページでご覧になれます。
http://www.sccj.com/kaiin/index.html（要ID、パスワード）
入会に関しては次のURLをご覧下さい。
http://www.sccj.com/kaiin.html
■2003年5月25日（日）15:00-17:00エコミュニティ研究会
共催：NPO研究フォーラム、特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター
『コミュニティのファイナンス---ソーシャル･キャピタルってなんだろう』
利潤追求と競争を原理とする競争経済だけでは語れない、「与えることによって、与えられる」連帯や協同、信頼を行動原理とする共生経済に関心が集まっています。この根底にあるのが、ソーシャル･キャピタル。みあこネット（京都街中無線インターネットプロジェクト）は、京都人が有するソーシャル･キャピタルによって拡大していると言っても過言ではありません。
そこで、今回の研究会では、ソーシャル・キャピタル研究会の報告書を元に、ビジネス・スクールやコンサル会社でも活用法が取り上げられているソーシャル・キャピタルに関して多面的に考えます。
How many hats do you wear? 貴方のソーシャル･キャピタル度はいくらくらいでしょうか。
みなさん、ぜひお誘いあわせの上、ご参加ください。
★ソーシャル・キャピタルとは
ヒューマン・キャピタル（人的資本）が一国の成長発展にとって重要であることは よく知られていますが、最近ではこれとならんで、ソーシャル・キャピタル（社会関 係資本、市民社会資本。信頼、互酬、規範、ネットワークなど人間関係、社会関係に関する目に見えない資本）の重要性が指摘され、経済学（経済成長論）、経営学、財政学、政治学、社会学などの新しい学際的トピックになりつつあります。ハーバードの政治学者ロバート・パットナムや社会学者ジェームズ・コールマンなどがソーシャル・キャピタルの熱心な主唱者になっています。
ソーシャル・キャピタル研究会より抜粋
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/npocenter/social.htm
●エコミュニティ研究会『コミュニティのファイナンス---ソーシャル･キャピタルってなんだろう』
日 時：2003年5月25日（日）15:00-17:00
場 所：祇園 畑中 『日経おとなのオフ』にも紹介された優雅な料理旅館です。
（京都市東山区祇園八坂神社南門前）TEL:(075)541-5315
http://www.thehatanaka.co.jp/
参加費：SCCJ会員、NPO研究フォーラム会員、学生 無料
その他一般参加者 1,000円 （当日会場でお支払いください）
●スピーカ・プロファイル
☆山内直人（大阪大学国際公共政策研究科教授）
http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~yamauchi/
1978年大阪大学経済学部卒業、経済企画庁に入る。1984-5年、ロンドン大学ＬＳＥ大学院留学。1992年大阪大学経済学部助教授。2002年同大学大学院国際 公共政策研究科教授。1997-8年、米国イェール大学客員フェロー。著書に、『ノンプ ロフィット・エコノミー』（日本評論社）、『ＮＰＯ最前線』（訳、岩波書店）、 『ＮＰＯデータブック』（有斐閣）、『ＮＰＯ入門』（日経文庫）、『ＮＰＯの時 代』（大阪大学出版会）など多数。
☆西出 優子（大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程１年・大阪大学OSIPP NPO研究情報センター研究員）
上智大学外国語学部卒業。翻訳者、日本NPOセンター・ボ ランティア・スタッフなどを経て、2000年、米国シラキュース大学マクスウェルス クールに留学。2002年、同大学にて公共経営学修士(MPA：公共・NPOマ ネジメント専攻)及び学術修士（MA：国際関係学）を取得。現在、大阪大学国際公共政策研究科博士後期課程在学中。著書に、University-Community Partnerships: Cases of the U.S. and Japan," The Nonprofit Review, Vol.2,No.2,pp.95-109, December 2002、訳書に『実用重視の事業評価入門』(2001) (分担執筆、大森彌監修、清水弘文堂書房)などがある。現在の研 究分野は、NPO、ソーシャル・キャピタル、市民教育（サービス・ラーニング）。
●上記企画に関するご質問は、SCCJ櫻井sakurai@sccj.comまで。
●お申し込みは、以下のフォームもしくはファックスにて受け付けております。
http://www.sccj.com/cgi/ecommunity/form.html
※ファックスの送信先 075-257-3778
（氏名／所属団体／電話／ファックス／電子メールをお知らせください）