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予定 ＳＣＣＪエコミュニティ研究会
2002年3月10日（日） 13:30〜16:00
「e社会を考える」
2001年11月30日京都研究会が開催されました。http://www.sccj.com/kk/2001/
午前５時の結論：もう議論は止めて自分達の手で京都の街中を無線インターネットで結ぼう！
「欲しいものは自分達でつくる」このムーブメントはネット上での協業を通じ益々大きくなっています。インターネットにより「情報の非対象性」から解き放たれようとしている私達の暮らしはどう変貌していくのでしょうか。
そこで、今回は、大阪大学辻先生と京都大学岡部先生をお招きし、辻先生には、「情報と公共性、情報の経済学」という視座から、現在、日本で或いは世界で何が起こっているのか解説をいただき、岡部先生には、「e社会を創る 京都の場合 ―みあこネットプロジェクト」と題し、現在急ピッチで立ち上げを行っている「みあこネットプロジェクト」の説明とそれが及ぼす効果等に言及いただきます。
みあこネット http://www.miako.net
2002年3月10日（日） 13:30〜16:00
場所： 「デジタルスクールNEO」
京都市中京区蛸薬師通烏丸西入ル ヒライビル3F
http://www.dsneo.co.jp/image/netinmap.jpg
SCCJ会員無料、非会員2000円、学生無料
参加定員 30名 お申し込みはお早めに！
●岡部先生からのお言葉
我々は、モバイルインターネットサービス(MIS)などと共同で、いつでも、誰でも、使いやすいかつ安全なモバイルインターネット環境を低額の定額制で実現するためのプロトコルの研究を行ってきた。本発表では、モバイルブロードバンドサービスの要求要件、特に様々な観点からのセキュリティの必要性と、MIS方式の原理、特徴について述べる。ついで、「みあこネットプロジェクト」(Mobile Internet Access in KyotO) 設立の経緯と現在の状況、みあこネットをインフラとしたさまざまな可能性、地域ネットワークやコンテンツプロバイダとの関係や、みあこネット自身のビジネスモデルの構想などについて述べる。TAO (通信・放送機構)の援助を受けて行っている新しいIPv6ネットワークアーキテクチャの実験についても言及する。
スーピーカ プロファイル （敬称略）
●辻正次 大阪大学大学院 国際公共政策研究科長/ＫＡＮＳＡＩ＠ＣＡＮフォーラム主査
http://www.s-nakahara.com/kansai-can/
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/faculty-members/tsuji.html
□出身校/学位
京都大学経済学部/Ph.D.(米・スタンフォード大学)
□経歴
大阪大学社会経済研究所助手、名古屋市立大学経済学部講師、助教授、教授を経て、1994年より現職。理論計量経済学会理事、進化経済学会理事、郵政研究所特別研究官等を務める。
□主要著書・論文
『公共政策論』『WHAT'S 経済学』(いずれも有斐閣)、『入門国際マクロ経済学』(多賀出版)、『ネットワーク未来』『演習マクロ経済学』『エコノミックス・イン・アクション』(日本評論社)、Privatization,Deregulation and Institututional Framework (IDE)など多数。マルチメディアにも関心が深く、「テレポート'96東京」優秀論文賞受賞。
●岡部寿男 京都大学大学院情報学研究科知能情報学専攻 助教授
http://www.lab1.kuis.kyoto-u.ac.jp/~okabe/index-j.html
□出身校/学位
京都大学大学院工学研究科修士課程情報工学専攻修了/京都大学博士（工学）
□経歴
京都大学工学部 助手、京都大学大型計算機センター研究開発部 助教授を経て、1998年より京都大学大学院情報学研究科 助教授。1999年より、日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業『自己組織型ネットワークインフラストラクチャ』研究プロジェクトプロジェクトリーダ.。
□主要著書・論文
(著書)
新世代工学シリーズ『コンピュータネットワーク』(オーム社、共著)、『プレパラータ先生の超並列講義』(共立出版、共著)など
(最近の論文)
「IPv6におけるサイトローカルアドレスのステートレス自動設定」
「輻輳したATM網においてTCPのデッドロックを回避する動的粒度制御アルゴリズム」
「DHCP/DNS/HTTPの連携による家電機器の自動設定及び閲覧システム」
(いずれもシステム制御情報学会論文誌15巻6号に掲載予定)
ご質問、お問い合わせ SCCJ 隅岡まで sumioka@sccj.com
申し込み http：//www.sccj.com/cgi/ecommunity/form.htmlもしくは
ファックス 075-257-3778
氏名 所属団体
電話 ファックス 電子メール
□ SCCJ会員 無料
□ 学生 無料
□ 非会員 （2000円会場で徴収いたします。）
□ SCCJ会員登録希望 （http://www.sccj.com/kaiin.htmlを参照してください。）
京都研究会、ポスト研究会 2001年12月12日（水）SCCJ・愛きものにて
■テーマ THEミッション経営
講師 小野桂之介 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 教授
〈ミッション経営を提唱した経緯〉
私は、長年生産管理や経営戦略を専門としてきたが、10年ほど前からミッション経営について考えはじめた。
現代社会は物やサービスがあふれているのに、心がこもっていないものに囲まれ、豊かさを感じ取れない。驚くような残忍な事件が起きたり、政治家・警察・一流企業などにおいても倫理の荒廃が見られたりと、多くの問題が出てきている。これは思考の時空間が狭くなり、「自分の今」しか考えられない人が増えているせいではないだろうか。
こうなった原因は�ゞ軌蕕笋靴弔韻諒�壊、��経済至上主義、�８弔鰺洌気垢覯饉辧↓げ疆�競争、�ゥ好圈璽疋▲奪廚裡気弔�考えられる。
�，龍軌蕕箸靴弔韻蓮�家庭と教育機関にしてもらうとして、それ以外の�△�ら�イ蓮�経営者が意識することで変えていける。そのためには、�｜�のためにどんな仕事をするのかというミッションを意識する、�△澆鵑覆�心をこめて仕事をするの、二つのことを実行すればいい。
〈企業は仕事を効率的にするための組織〉
自分のために仕事をするという学生が多いが、仕事は人のためにするものであり、自分のためにするのは趣味である。一人前の社会人は人のために仕事をする。分業社会では、人から恩恵をうけているのだから、自分も人の役に立つ仕事をしなければならない。
企業は仕事をするための効率的な組織と捉えたい。企業が一番大事にしなければならないのは顧客で、次に従業員、地域社会、最後に株主だ。
〈交互交流〉
◆ミッションの作り方、中身や長さや表現方法を調べたところ、ここ２０年間でどんどん長くなってきている。作った理念をどのように浸透させ理解させるか、業績評価をどうするかも難しい問題だ。
◆ミッション経営は、CIとは違う面から見ているだけで同じことといえる。
◆経営者が変わるのが一番効率かいいが、従業員でも、できることはある。いい仕事をすることで、その影響を自分のまわりに与えていける。
◆サラリーマン経営者はミッションベクトルが組織内部にばかり向き、本来の仕事の使命を忘れてしまいがちになる。その点、オーナー経営者は、自分の価値観で動くため、ミッション経営を受け入れやすいようだ。
◆コーディネーターがいるだけで、みんながフラットだと一人一人の個性がいきる。それゆえ、ミッション経営としては理想的な形だ。
※会員専用ページでは、より詳細なレポートをご覧いただけます。
『Theミッション経営 』
●12月12日 （水）17:00-18:30
場所：（株）愛きもの 京都市中京区小川通六角下る元本能寺町386
費用 ：SCCJ会員、京都研究会参加者 無料 それ以外の方 2000円（学生は無料）
SCCJのエコミュニティ研究会では、6月26日環境と社会貢献を考慮した緑字決算
（りょくじけっさん）を出している宝酒造を事例とし、これからの企業活動のあり方
を考えました。12月12日は、明確な使命感に裏づけられた企業経営の在り方を、事例
研究を積み上げながら研究しておられる慶応義塾大学の小野桂之介教授を講師として
お呼びして、ミッション経営の立場からコミュニティのあり方について考えていきま
す。
『ミッション経営の時代 』 東洋経済新報社 書評より
http://www.kbs.keio.ac.jp/onolab/ono.html
不祥事や経営破たんなどが相次ぐ日本の経済で、二十一世紀に向け求められるの
は、企業倫理の再構築、企業活力の回復、株主主権の強化の三つとされる。三つの課
題はそれぞれ別々の側面に現れているが、その源をたどれば、「どのような使命感を
もって企業活動にあたるのか」という原点に行き着くという。実際に独自の使命感を
もつとされる七人の経営者にインタビューを行い、これからの経営者が持つべき社会
的使命(ミッション)のあり方を提言する。
6月26日エコミュニティ研究会 「環境、経済、社会理念のトリプルボトム」
http://www.sccj.com/cgi/ecommunity/eco2001.cgi?MODE=VIEW&NO=993704423
http://www.sccj.com/cgi/ecommunity/eco2001.cgi?MODE=REP&NO=996549836
【スピーカー】
小野 桂之介 氏 慶応義塾大学大学院 経営管理研究科 教授
プロフィール http://www.kbs.keio.ac.jp/onolab/ono.html
学歴 1963年 慶應義塾大学工学部管理研究科卒業1965年 同大学院工学研究科修士
課程終了1968年 同大学院工学研究科博士課程終了1970年 ハーバード大学ビジネス
スクールInternational Teacher Program終了1983年 工学博士（慶應義塾大学）
職歴 1965年 慶應義塾大学ビジネススクール助手1971年 同専任講師1974年 同助
教授1978年 同大学院経営管理研究科助教授1984年 同教授1997年 同委員長兼校長
現在に至るこの間、1973年 アジア経営大学院(Asian Institute of
Manufacturing Buisiness)訪問教授
著書案内
http://www.kbs.keio.ac.jp/onolab/ono.html
o 『ミッション経営のすすめ』 2000 東洋経済
o 『ミッション経営の時代』 1997 東洋経済
o 『The Strategic Manegement of Manufacturing Business』 (Co-authored) 1992
3ACorporation
o 『生産企業の経営』（共著） 1990 海声社
o 『The Automobile Industry in Japan』 (Co-authored) 1988 紀伊国屋
o 『海外生産における経営意思決定』 1994 東洋経済
ミッション経営研究会ホームページ（お問い合わせ、入会案内）
http://home3.highway.ne.jp/s-mori/mission/mission.htm
根来研究室（ミッション経営研究会副主査・文教大学教授）ホームページ
http://www02.so-net.ne.jp/~negoro/
経営理念等のコンテキスト分析
http://proteus.mi.sanno.ac.jp/~negoro/MissionAnalysis/Mission_Top.htm
ミッション経営・経営理念・社是に関する文献
http://proteus.mi.sanno.ac.jp/~negoro/MissionAnalysis/RefMission.htm
一橋大学商学部の谷本寛治教授が「企業社会論」
http://obata.misc.hit-u.ac.jp/~tanimoto/home/home.html
ソフト化経済センター 「社会起業家」クラブ
http://www.softnomics.or.jp/society/re-social/colum.htm
ご質問、お問い合わせ SCCJ林まで hayashi@sccj.com
申し込み http：//www.sccj.com/cgi/ecommunity/form.htmlもしくは
ファックス 075-257-3778
氏名 所属団体
電話 ファックス 電子メール
□ SCCJ会員 京都研究会参加者 無料 学生無料
□ 非会員 （2000円会場で徴収いたします。）
□ 交流会に参加する （3000円程度実費払い）
11月21日 （水）18：20-20：40
場所 池坊短期大学 6階第２会議室（京都市下京区室町四条下る鶏鉾町４９１）
京都市営地下鉄四条駅２６番出口より徒歩２分
http://www.ikenobo-c.ac.jp/access/access.html
無線インターネットを街中に張り巡らすことによって新たに生まれるであろう智の産業とは何か、またそれを創出するには何が必要か。さらに京都という土地･風土･文化を考えた場合、「京都らしさ」をどう出すのか。京都研究会に先駆けて、スタンフォードジャパンセンター所長の安延申さんをお招きし、具体的な構想や事業案などに関して話し合い、京都研究会への布石とします。
【スピーカー】
安延 申 氏 スタンフォード日本センター所長
経済産業研究所コンサルティングフェロー
１９７８年東京大学経済学部卒業後 通商産業省入省。１９８４年米国ミシガン大学経済学部大学院留学。通商産業研究所主任研究官、通商政策局米州課、大臣官房総務課、秘書課などを経て、大臣官房企画調査官、産業政策局取引信用室長、通商産業大臣秘書官、通商政策局経済協力部経済協力企画官、同経済調整室長、同局ＡＰＥＣ準備室長。貿易局長期貿易保険課長を経て、９７年６月より通商産業省機械情報産業局情報処理振興課長。2000年8月より、現職。
参考URL
経済産業研究所 http://www.rieti.go.jp/
コラム「日本の経済社会の粘着性と構造改革論の陥穽」
http://www.rieti.go.jp/column/2001/0017.html
富士通主催セミナー「ブロードバンドが拓く、これからのネットワーク」
http://www.idg.co.jp/CIO/topnews/news/20010816/01081601tcp.html
日経BP コラム「IT革命は虚像？それとも実像？」
http://win2000.nikkeibp.co.jp/special/yasunobe/index.html
日経BP IT新世紀
http://www.nikkeibp-expert.com/skill/it/a20001120_1.shtml
ご質問、お問い合わせ SCCJ島原まで shimahara@sccj.com
申し込み http://www.sccj.com/cgi/ecommunity/form.htmlもしくは
ファックス 075-257-3778
氏名 所属団体
電話 ファックス 電子メール
□ 京都研究会参加者 無料
□ SCCJ会員 無料
□ 非会員 （2000円会場で徴収いたします。）
□ 学生 1000円
□ 交流会に参加する 3000円程度実費払い）
●京都研究会は11月30日！
http://www.sccj.com/kk/2001/
『コミュニティベースのIP通信基盤整備による智の産業集積と雇用の創出』
第一部 講演者５名によるトークと懇親会 参加定員150名
13：30-17：30 講演会 18：00-17：30 懇親会
スピーカー （敬称略）
真野 浩 ルート（株）代表取締役
池田 信夫 経済産業研究所 上級研究員
國領 二郎 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 教授
北矢 行男 多摩大学教授 戦略問題研究所 所長
公文 俊平 CANフォーラム会長 国際大学グローバル・コミュニケーション・セン
ター 所長
第２部 智の価値創造 ひざづめ研究会 21:00-24:00
場所：京都 某ホテル 参加者：30名限定
テーマ 「街中無線インターネットの時代がやってくる」
講師 真野 浩 氏 （ルート株式会社 代表取締役社長）
築地 達郎氏（報道ネットワーク／京都経済新聞社 社長）
真野 浩 氏
私たちはもともとルート�蠅箸いμ祇�機を作るメーカーであったが、今年MIS（モバイルインターネットサービス）という会社を設立し、無線によるネットワークに取り組んでいる。ルート�蠅蓮�93年エンジニア3人のガレージ企業である。ワイヤレスという技術はまさにこの状況にマッチしたものである。無線とは補完技術であるイメージだが、「どこでも・誰でも・いつでも」を実現する一つのテクノロジーなのである。
インターネットがもたらしたコミュニケーション変化とは、従来の集中管理型から、自立（律）分散型への変化である。自立分散型社会を作るためには、個人・社会が個を持った大人であり、個々の資質は異なるものであるという、互いの違いを許容する・尊重するルールがあり、その上で共存のためのインフラとルールを作っていこうとしているのである。
無線を使うとどんなことができるのか…。私たちは自営通信網を進めている。今、全国で7000箇所が、自分たちで無線機を買ってきてつなぐ自営網を行っている。光通信といった特定の技術だけでは、このような地域情報化は行えない。公共の場所やいろいろな所で、ブロードバンドを早く安く行おうとすれば、無線が最適である。
Gatewayについて、常時接続とブロードバンドを混同している人がいるが、インターネット接続の利用の仕方が全く変わる。つなぐことが目的の時代はもう終わり、使うという時代に代わるべきである。家庭の中の情報機器は必ずしもパソコンだけではないから、non pcのアプリケーションをどうやって増やしていくかが課題となる。
ブロードバンド時代に求められるサービスは、ビデオオンデマンドではなく、情報の共有のために、見たかったものを見ることのできるサービスである。体重計や血圧計が、自動的にその情報を医者に送り、必要があればVoIPで電話してきてくれるといったサービスである。すなわち、常時接続であれば、端末で自立したサービスを出すことが可能となってくる。
家の中から外へ出るための問題は、モバイルである。最終的に、無線は有線系の題材の補完技術としてだけではなく、モビリティのサービス「いつでも、どこでも、誰でも使えるインターネット」を可能にする技術である。事業として進めるためには、顧客の認証技術が必要であり、専門家と議論をしながら、事業として立ち上げたのが、MIS（モバイルインターネットサービス）という会社である。この会社で「街角インターネット」を進めている。
MISは今年4月に設立した。そして、7月6日には第一種電気通信事業者の資格を取得した。MISはテクノロジーやアーキテクチャーやポリシーとは関係なく、インターネットを用いて、通信や放送、電話に限らずすべてを実現しようという会社である。
この会社は、全国30万箇所程度に基地局を設置し（計画）、その通行権だけを異種プロバイダに売る。顧客がどこか基地局まで来ると、認証後、インターネットにつなぐ。あとの固定ケーブルは他の一種キャリアから借りる。これは分散された基地局が、それぞれインターネットにつながってさえいればいいからである。運用コストがかかるので、認証サーバは必要である。完全なオープンモデルでコラボレーションするもので、これは有線系ネットワークとの最大の違いである。有線系ではサービスの付加価値競争が起こり、サプライヤーの差別化ができるが、無線では、囲い込みをして他のサービスとバンドルすることはあってはならない。私たちは希望される箇所には細かく全部基地局を置き、ユニバーサルを目指すが、自分たちで全部できないところはすべてのキャリアの中からいいところを選んで作り上げていくものである。
MISはクライアントソフトウェアをすべてオープンソースでばら撒き、アクセスロケーションも置きたい所すべてに設置し、自治体から要請があれば技術を提供する。徹底的に自分たちの範囲を狭める代わりに、同じ仕組みを共有してもらうことでユニバーサルに展開していこうというものである。プライバシーとセキュリティの確保については一人ひとりの客に別々の鍵を渡し、しかもその鍵は時々刻々変更されていく新しい技術を導入している。これは非常に安全である。また技術的には時速60�劼念榮阿靴討癲▲皀丱ぅ�IPでシームレスに途切れることなく、ハンドオーバーできるものである。
デジタル時代のコミュニケーション技術は、情報を蓄えて何度でもすばやく（人間が認識できないほどのスピードで）再送可能なものであり、品質を長期にわたって管理する必要はない。インターネットはend to endでちゃんとつながる保証はないが、「何度でも高速の再送」が可能なので、世界中をあっという間に網羅したのである。
次世代携帯電話とモバイルインターネットの大きな違いはその基盤にある。インターネットはコスト定額制であり、定額課金ではない。インターネットの本質は安くて速いものなのである。
無線のホットスポット（基地局）については、公衆電話BOXのように駅でもどこでも使えるものを考えなければならない。その中立性を出すため、モバイルブロードバンド協会を設立し、現在40社ほどが参加している。隣の韓国でもMIS KOREAが設立された。モバイルの認証は一瞬にしてできる。だから、基地局があれば、PCを開いた瞬間インターネットにつながっており、Webを開いてログインする必要がなく、「接続」を意識することもない。今、東京の三軒茶屋・福岡の天神では実際にこのサービスが可能であり、今後、青山やマルビル、アーク森ビルなどでも始められる予定である。
最近のシンポジウムの中で、地域の情報化について「行政が何もわかっていない」といった不満が聞かれることもあるが、それはその地域に必要なサービスを考えていないから起こるのである。光幹線網は通っていてもアクセスできないのは、融合型の技術が必要だからである。人材がいないのであれば、光ファイバ整備事業の予算の中に物を買うだけではなく、高校や高専で技術者を教育する予算を使うべきである。
築地 達郎氏
日本で最も読まれている経済紙である日本経済新聞は、実は明確なコンセプトを持ったローカル紙である。東京の丸の内・大手町・霞ヶ関・兜町からの情報を、その中にいる人たちに知らせるための新聞である。その証拠に、94年頃に「マルチメディア革命」という連載を担当した時には、日本のインターネット普及が始まった渋谷あたりには取材網がなく、ゼロから構築しなければならないという状況であった。究極のローカル紙を全国の人々がありがたがって読んできたのが戦後日本の姿だった。
現代日本社会の構造は、明治維新に活躍した人々が、列強からの外圧に対抗するために考えたシステムである。その延長線上に昭和初期の軍国主義があった。現代の新聞業界は太平洋戦争に突入して1年後の1942年、新聞統制令によって50社に絞られた構造をそのまま受け継いでいる。テレビ局もその傘下にある。今も昔も「大本営発表」を津々浦々に同時に伝達する仕組みとして機能してきた。
寡占構造に慣れてきた業界においては一般に、投資が過剰になる傾向がある。「読者ニーズ」があるからではなく、ライバル社との競争が投資の意思決定の尺度になりがちだからだ。その結果、設備・人材が大量に滞留し不良資産となり、経営を凍りつかせている状況である。
そうした中、京都経済新聞社が蓄積してきた新しい新聞ビジネスモデルに業界内で注目が集まっている。
本社が追求しているのは、従来の製造業的な新聞ビジネスモデルから知識融合型のビジネスモデルに転換することである。新聞社は知識融合の場に変身することによって新たな可能性を手にすることができる。その実験の場が京都経済新聞社である。
〈JAMPS2001シナリオ企画の内容〉
場面設定は2005年夏のある中堅新聞社。一階にあるe-News caféである。Caféの中心には編集長がいる。その周りには編集者がいて、さらに記者それぞれが思い思いの場所に陣取って、一般市民とコミュニケートしている。現状、新聞社では縦の流れ作業で編集が行われるので、編集者という人間はいない。他のメディアでは重要なこの編集者の欠如が新聞社の最大の問題である。
人物設定は、高いマーケットセンスを持っている編集長、元マーケッターである編集者、経験豊かで地域のNPOにも属しているような記者である。
必要な道具としてe編集者端末というものを想像しているが、これは実際5年以内に実現が期待される。ブロードバンドによるIPテレビ電話機能、高度情報検索システム、原稿管理システム、読者とのコミュニティサイトが備わっており、記者がいつでもどこでも縦横に情報を集め、歴史感覚を支えるための過去記事検索システムを利用できるものである。これにより記者はカリスマ性を持って、プレゼンテーションも行える能力を身に付けることができるのである。
e編集長支援システムとして、細かい広告需要に応じて1000部単位で版を切り替える発送管理システムを考えた。現在朝日新聞で30万部、日経で50万部より小さく出すことはできない広告を1000部単位で実現できれば、聖教新聞のように収益率の高い構造を電子的にいかに構築するかである。また地域でリアルタイムに起こっていることを歴史的に判断して伝える事が必要であるが、このためには営業スタッフと戦略を共有できるマーケティング部門への資本投下が必要である。
京都では人口1000人あたりの新聞記者の数が0.25人である。日本の平均は0.4人である。帯広では十勝毎日新聞社というコミュニティペーパーがあり、人口60万人13万世帯の十勝で8万部発行している近代的な経営の新聞社である。全記事署名入りを実現したクオリティペーパーとして有名で、十勝の記事を世界の中で位置付ける編集活動をしており、十勝の記者の数は1000人あたり2人と京都の10倍である。儲かる堅実経営をしていれば、優秀な人材を雇える。コミュニティメディアが充実している帯広のように、京都でもジャーナリストを一人でも多く雇えるような世の中になるよう、努力をしていきたいと思っている。