2000年3月20日NPO学会発表

ＳＣＣＪａｐａｎの目指すもの

２１世紀型コミュニティ・ビジネス活性化モデル
　「ＰＣアップサイクル」

SCCJ（日本サスティナブル・コミュニティ・センター）
http://www.sccj.com
高木治夫、園順一、浅野令子

目次

• ０　　はじめに
• 1-1 インターネット社会とNPO
• 1-2　Sustainable Community（循環自律型エコミュニティ）の形成　
• 1-3　SＣＣＪの活動紹介 メンバー
  　　 　　　メンバー
  　　　　　コミュニティのデジタル情報化によるコミュニティ・ビジネスの活性化
  　　 　　福祉、環境、経済の融合事業　３部作
  　　　　　　ａ．「デジタル・コミュニケータ事業」
  　　　　　　ｂ．ＰＣアップサイクル事業
  　　　　　　ｃ．オープンテキスト事業　（文字情報のデジタル化プロジェクト）
• 2-1　「ＰＣアップサイクル」概要
• 2-2 背景
• 2-3　「PCアップサイクル」とは
• 2-4技術開発とマネージメントシステムの構築
  　　　　　Linux上のソフトウェア環境
  　　　　（１）音声によるキーボード練習機の研究概要　（ハイテクをローテク化する）
  　　　　　　　　キーボード練習環境
  　　　　　　　　成人の中途失明者には点字よりパソコン
  　　　　　　　　視覚障害者のためのインターネット講座
  　　　　　　　　 産官民協働　情報バリアフリー開発事業
  　　　　（２）メール、ウェブ閲覧ソフトウェアについて
  　　　　（３）蘇生ソフトウェアー（ハイテクをローテク化するスペックをつくる）
  　　　　（４）チェーン・コミュニティを誘発するマネージメントシステム
• 3．今後の展開と評価
• 終わりに
• 参考文献

０．はじめに
高齢化とデジタル情報化が生活を大きく変えようとしている今、持続可能な循環自律型社会システムを構築し、物心ともに健全で活力ある社会をつくることを目指して、SCCJ（日本サスティナブル・コミュニティ・センター）をNPOとして1999年１月17日に設立した。
従来の環境系、福祉系というくくりではなく、高齢化社会の社会環境整備の一環としてデジタル情報化をキーワードとし新しい福祉と経済、伝統産業とデジタル、などの融合事業を行っている。特に地域レベルでの雇用創出や高齢者や障害者のようないわゆる社会弱者の情報バリアフリー等の事業を計画、実施している。
SCCJでは設立当初からデジタル・コミュニケータ教育事業（情報弱者になりがちな障害者、高齢者などのためのインターネット教育とそれに必要な人材育成）を開始した。インターネットが使えれば、自分で情報の送受信が行え、高齢者や障害者にとって情報化はむしろ追い風であり、当センターは障害者、高齢者に対するインターネット教育を重視している。特に視覚障害者の場合、スクリーン・リーダというソフトウェアにより、音声とキーボードを用いて、インターネットを使うことができ、従来点字や朗読では困難であった即時性のある情報の受発信やネット上での交流が可能となる。
しかし、高齢や障害等の理由で外出困難ないわる在宅者や視覚障害者には現在のＰＣが余りにも高価で、プロバイダー契約やインターネット設定も一人では難しい。また、現在持っているＰＣではインターネット接続ができないため、インターネット講座を受けるには、買い替えの必要がでてくる受講生もいる。
このような現状をふまえ、OSとしてWindowsよりもCPU負荷が軽いLinuxを中古ＰＣに載せ、インターネット入門機としてPCリデュースをすすめつつ、インターネット学習の普及促進を行う「ＰＣアップサイクル」事業を考案した。一過性の中古パソコンのリサイクル事業ではなく、２１世紀のソーシャル・スタンダードとビジネスモデルを提示し、理論と実践の擦りあわせを行っている事例であり、当事業に対する理解を広く求めていきたい。

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1-1 インターネット社会とNPO
管理社会モデルから、ボランタリー参加モデルへ
NPOの価値創造とは「智」であり、「人財」である。いわば、金で買えない価値を生み出す。World Wide Webで途切れることの無いリンクの輪の中で無数に散らばっている「知」や「想い」が、特定のテーマやミッションを持つ「知」に引き付けられ渦巻き、やがてひとつの知的宇宙となる。インターネットの普及は、資本や事務所を一ヶ所に構えることのないNPOでも、ネット上の知的ネットワークを活用することによって、一個人や一企業では到底創造できない力で世界を変えることができる。その意味で、無償でOSのLinuxの開発を行っているプログラマーは、ネットボランティアといってもあながち間違いではないであろう。多数の人間の「知」が集積し、響振しながら情報交換が行われる場では大きな価値を生み出す。Linuxはその好事例である。
特定の想いによって自発的につながり新しいものや価値を作ってゆくという行動様式は、既存の社会・経済システムに支配されることが少ない分、営利・非営利の組織形態を補完する新しいビジネス・モデルを構築することも可能である。そこで、ＳＣＣＪでは、社会公益性に富んだ非営利コミュニティをまず形成し、その外円に営利事業コミュニティを生み出そうと試作している。

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1-2　Sustainable Community（循環自律型エコミュニティ）の形成　
前項ではバーチャル・コミュニティ形成について述べたが、本項ではデジタル情報化時代の地についた地域としてのコミュニティ形成について触れる。
「お百姓さんが一生懸命作ってくれたお米だから、残さないように」と言われた時代、生産と消費は同じ地域でおこなわれた。しかし、大量生産、大量消費は大量輸送方法の発達により、生産者と消費者のそれぞれの顔が見えなくなり、経済がコミュニティから遊離し、地域固有の自然を軽視した開発が行われてきた。また、地域固有の文化はマスメディアから大量発信される文化に飲み込まれ、地域特性も希薄になってしまった。そこで、コミュニティの中で、経済が環境と共生し、地域に根づいた文化を醸成する「エコミュニティ」という考え方が提唱されるようになった。（加藤1999年）また、情報インフラとしてコミュニティのデジタル情報化も地域の活性化には欠かせない。いわゆるデジタル化されたコミュニティ（Eコミュニティ）では、行政も紙媒体に頼らず、情報をリアルタイムで大量に地域住民に流せるので、地域行政やコミュニティ建設においても視覚障害者や身体的理由で外出が困難な在宅者も意思決定プロセスに参加しやすくなる。
より多くの住民がインターネットを使えるようになれば、コミュニティでのEコマースの活発化も見込めるであろう。全国の視覚障害者30万人、さらには300万人の障害者、3,000万人の高齢者へのインターネット教育が、２１世紀型のコミュニティ建設にとって重要な意味を持つ。

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1-3　SＣＣＪの活動紹介
情報化時代の社会参加促進とゆるやなか雇用の創出
さまざまな立場の人々が、共働的に福祉、経済、環境等従来の分野を超えて、２１世紀にふさわしいコミュニティのデザインをしていく必要があると考え、福祉、経済、環境、情報化を融合させた持続可能な循環自律型コミュニティ(Sustainable Community)建設の実現に向け、1999年1月より活動を開始した。
ジョイントシリコンバレー(JVSV)が1998年10月に策定した2010年におけるシリコンバレービジョンである「ビジョン2010」の新しいコミュニティづくりの理念とほぼ同じである。すなわち、産官民学による「持続可能な統治(Sustainable Governance)」のもと「持続可能な経済(Sustainable Economy)」、「持続可能な社会(Sustainable Society)」、「持続可能な環境(Sustainable Environment)」を構築し、物心ともに健全で豊かな社会を作ることを目指している。持続可能な地域固有の文化継承・形成も、活動の視野に入れている。

メンバー
地球温暖化防止会議（1997年）やインターネットエキスポ（1996年）をきっかけに集まった企業オーナー、学生、高齢者・障害者の為のコンピュータ教育支援者などがインターネット等を通じて集まり、現在オフライン参画者５０名程度。aibousan, anone, atelier, sccj, e-oto 等数種の目的別メーリングリストを主催、ネット参画者のべ300名。ネットでつながる「智」のネットワークがＳＣＣＪの財産である。
「ネットワークはボランティア的な活動を支えるコミュニケーション手段として有効で、ネットワーク社会が進展するとともに互恵的な奉仕による社会構築手段として最適」（金子1992年）という言葉がそのままＳＣＣＪのメーリングリストに当てはまる。また、メーリングリストへの情報発信は多数のリードオンリーメンバーの多い中、金子のいうように「自発性のバルナラブル（弱さ）」を露見する反面、新しい価値や社会モデルを作ろうとするバーチャル・メンバーがさまざまな情報を提供してくれ、活動基盤が広がっている。

コミュニティのデジタル情報化によるコミュニティ・ビジネスの活性化
政策提言「情報革命時代における世界と日本」（財団法人日本国際フォーラム1999年）では「…地域の全員が加入できるようなＩＰ市内網をインフラとして持ち、また地域の全員が、容易に利用できるような各種のアプリケーションを備え、その基盤の上に、地域の全員が各種の活動―コミュニティ運営、地域のビジネスの展開、多様なＮＰＯ活動等―に従事しうるような「コミュニティ・エリア・ネットワーク(CAN)」の全国的な構築と運用こそが、わが国の情報社会への移行にとって、最も重要な当面の戦略課題とされるべきことを提案したい。」と、CAN導入の重要性を強調している。
CANを可能にするコミュニティでのハード面はどうだろうか。1998年時点で家庭へのコンピューターの普及率は、アメリカでは30%-40%、日本では10%-20%と格差がある。1999年１月時点では、アメリカのパソコンの家庭への普及率は50%を超えているのに対し、日本では28.1%だが、インターネットへの接続や電子メールという明確な目的が生まれ、1999年の家庭への出荷台数412.6万台、対前年成長率56%と予測されている。低速で高額なインターネットの利用料金も、DSLを利用した地上回線、光ファイバーと無線を利用した地上無線などを利用した１メガビット／秒程度の高速インターネットが常時接続・使いたい放題で低価格というサービスが提示されはじめ、コミュニティのデジタル情報化には朗報である。
この段階で重要なのは、CANという血管に血（インターネット文化を理解した人々）をどのように流していくかである。高齢者や障害のある人も含めたコミュニティメンバーに対するインターネット教育、コンピュター環境整備（ＰＣ配付やインターネット接続サービス等）、社会参加としての雇用対策を講じることによって、CANで結ばれたコミュニティは活性化していくだろう。そこで、ＳＣＣＪでは、身体的理由や在宅看護で外出できない在宅者、高齢者、障害を持つ人の為に各種事業の立ち上げを行っている。

福祉、環境、経済の融合事業　３部作
ａ．「デジタル・コミュニケータ事業」　
「デジタル・コミュニケータ事業」は、情報弱者の教育と人材育成である。市場採算ベースに乗らない情報弱者のエンパワメントを行政の助成金や措置費に頼ること無く、市民の自助努力で行うことを目的としている。

生き甲斐の創出から雇用の創出へ
デジタル・コミュニケータ事業では、高齢や障害の為通学できない在宅者や視覚障害者に対しインターネットの指導にあたる「デジタル・コミュニケータ」を養成し、要望に応じてデジタル・コミュニケータを出張させる。インターネットの指導にあたっては、低料金ではあるが金銭的メリットもあり、デジタル・コミュニケータとして適格と認められた高齢者や障害者の収入にもなる。雇用の創出に結び付ける最初の段階を「デジタル・コミュニケータ事業」が担っていると言える。この事業は、日本IBMやアップル、コクヨといった大企業と並び、昨年5月（財）日本サテライトオフィス協会よりサテライトオフィス推進賞を受賞した。
htm http://www.soajhome.ab.psiweb.com/award2k.htm
http://www.sccj.com/it_shien/asny.html
http://www.sccj.com/news/p1999_5_6.html
http://www.sccj.com/news/p1999.4.19.html

ｂ．ＰＣアップサイクル事業　
http://www.sccj.com/pc/upcycle.html
デジタル・コミュニケータ事業ではっきりしたことは、コンピュータ環境整備（パソコン配付、インターネット接続サービス）の充実が、情報のバリアフリーには欠かせないことだ。この事業は、中古パソコンにLinuxを搭載しキーボードトレーニングだけでも出来ないかという素朴な想いからスタートした。数種のメーリングリストへ、この事業の計画を投げかけたところ思わぬ反響を得、素朴な計画がインターネットを媒体とし、膨れている。
１００万台規模のPC蘇生・配付によるライフラインとしてのインターネットの普及と2次的ジネスを生み出す。２１世紀型リサイクルPC大作戦「PCアップサイクル」には、ＰＣ提供者、蘇生者、配送者、使用者等多くの人が介在する。また、単なる企業の社会責任や市民のボランティア的なリサイクル運動ではない、金銭的なメリットを組み入れている。それにより、長期的にリサイクルのインセンティブが活きてくる。その為には、デジタル情報化時代の新しいビジネスマネージメント理論を組み入れたデータベースの構築が必須である。それにより、事業プロセス（PC収集、蘇生、配付状況）をネットで公開し、ＰＣ提供者、蘇生者、配送者、使用者、プロジェクト支援者等の関係性を見せる。こうすることによって、顧客間に信頼を醸成するようなコミュニティが形成される。コミュニティ内では、なだらかな雇用の創出を、外円では大きなバリューを生み出すビジネスも新たにできる。

ｃ．オープンテキスト事業　（文字情報のデジタル化プロジェクト）
知的資産の継承と膨大な量の雇用創出
紙で保存されている既存情報は、やがて劣化していく。しかし、デジタル化された文字情報は品質の劣化が無く、知的資産を未来に伝えることができる。デジタル化された情報は個々人をエンパワメントし、ひいては経済、科学・技術、文化の振興につながる。しかし、日本の行政文書や学術情報のテキスト化は、アメリカの数百分の１。地域特別雇用促進給付金の事例として、自治体行政文書のテキスト化が取りあげられ話題となった。そこで、行政とタイアップし「デジタル・コミュニケータ」事業を通じコンピュータ技術を身に付けた高齢者や在宅者も「オープンテキスト事業」に参加してもらい、そこから雇用創出を行う。蓄積された情報と未来永劫的に放出される情報のデジタルテキスト化は単に、アーカイブ的な意義だけではなく、テキスト入力というインターネットを利用したテレワーク入門として最適。ネット上では、障害を持つ人も健常者と対等な立場で仕事ができる。そこで、本事業では、テキスト化やオンライン出版を基軸に、データ入力、編集、校正のシステムやデータベースの構築を行い、事業参加者の自主的運営方法を積極的に導入することによって、受け身の雇用から能動体へと高齢者や障害者を変え、新たな雇用創出を行う。雇用の循環もサスティナブル・コミュニティ形成にとって非常なテーマである。

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2-1　「ＰＣアップサイクル」概要
「PCアップサイクル事業」では、インターネット端末として蘇生した中古PCを、障害者、高齢者、小・中学生を対象に、10,000〜30,000円で大量配付することによってライフラインとしてのインターネットの普及と2次的ビジネスの創出を目的としている。在宅者、障害者なども、蘇生作業やインターネット教育事業に携わり、わずかではあるが、収入を得ることで、「なだらかな雇用」の創出を図る。また、1台のPC毎に、PC提供者、蘇生者、運ぶ人、セットアップする人、使用者等のチェーンのように形成されて行く「チェーン・コミュニティ」をWebを通して交流できるようにし、新たなコミュニティを形成する。

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2-2 背景
以下に示したのは、5年後に、リサイクル品として発生するＰＣの台数である。
・2000年には、パソコン国内出荷台数　1,000万台を超える！　　IDC Japanが発表
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/071399Apr.html
1999-2000年：出荷台数予測

・国内PC出荷台数
出展：社団法人　日本電子工業振興協会　　http://www.jeida.or.jp/index.html

1993年、Windows3.1が、1995年11月23日には、Windows95が、そして、1998年3月25日には、Windows98のリリースがあった。このままでWindowsがバージョンアップして行けば、上記のように今後おびただしい数のPCが、動くにもかかわらず使用されなくなり、リース切れのPCの台数も急増する。
1999年 6月 3日 付けのNikkei BP Networkの記事によると、http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/biz/72354
ライオン は1999年12月までに、社内にある約3400台のパソコンをすべて、これまで使い続けてきたWindows 3.1からWindows 98に切り替えた（95年に大量導入したパソコンのリース契約が切れるのを機に、満を持してWindows 98への全面移行に踏み切った）。
この記事をもとに、リース切れのPCをどうするのかと、ライオンに問い合わせたところ、リース会社へ返却したので、それ以上の詳細はリース会社にという返事であった。また、リース会社最大手では、廃棄会社にPCを引き取らせているので、詳細は廃棄業者へとのこと。大手中古PC販売店では、2000年問題で中古PCが大量に出ることを期待していたが、期待はずれでとのこと。PC製造大手も中古PCや2000年問題で取りかえられた大量のPCは、たとえそれが中古であっても製造元としての責任があるので、現状出すのが難しいとの返答を得た。はたして中古PCはどこへいってしまうのだろうか。
2001年4月施行の家電リサイクル法は、消費者負担で、メーカーに製品の回収と再商品化を義務付けている。資料は以下のとおり。
・「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」の解説　 　
通産省機械情報産業局電気機器課
　　http://www.miti.go.jp/feedback-j/itokas4j.html
・特定家庭用機器再商品化法とは？（家電リサイクル法）　　　　　
　　中国通商産業局環境資源部環境保安課　　
　　http://www.chugoku.miti.go.jp/kankyo/kadenrecycle/recyclesetu.htm
・特定家庭用機器再商品化法について（家電リサイクル法）
　　平成１０年６月　厚生省、通商産業省
　　http://www.tohoku.miti.go.jp/kanho/recycle/kaden/law.htm
しかし、PCメーカーの環境意識には温度差がある、PCリサイクルへの取り組みはまだまだのようだ。
・1999.4.26 nikkei　bp　bizit掲載記事
　　http://bizit.nikkeibp.co.jp/it/top/editor/backnum/99/1h/990426.html
・IBM の、PCリサイクルへの取り組み将来プラン
　　http://www.ibm.co.jp/pc/environment/recycle_f.html#zu1
一方では、「社会実験地での循環複合体のシステム構築と環境調和技術の開発」報告
（http://rio.env.eng.osaka-u.ac.jp/ccp/ccp.htm）や1999年３月８日、９日行われたCCP国際ワークショップでの研究報告「Eco-Efficient Product Management by Means of Upgrading and Maintenance」（http://rio.env.eng.osaka-u.ac.jp/ccp/english/en-ronbun.htm）では、環境負荷低減には、中古ＰＣの延命が重要であるとわかる。
1999年7月15日「循環型経済システムの構築に向けて」（産業構造審議会地球環境部会、廃棄物・リサイクル部会合同小委員会報告書）が発表された。
　　http://www.miti.go.jp/press-j/environment/s90715af.html
それによると、我が国の廃棄物は、年間４ ．５億トン 処分場の残余年数は一般廃棄物８．５年、産業廃棄物３ ．０年と、最終処分場の制約があり、現状以上の廃棄物が出てきても処理できない状況にある。そこで、前記の報告書では、１Ｒ （＝リサイクル（再資源化））から３Ｒ（＝リデュース省資源化長寿命化リペアによる廃棄物の発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）への転換を求めている。
また、報告書では、リデュース・リユース対策の本格的導入に向けた政策対応を検討している。
（１ ）リデュース・リユースの取組促進のための枠組みの検討主要分野について、省資源化、長寿命化、リペア、部品リユース、製品リユースに向けた課題を検討
・産構審品目別・業種別ガイドラインにおける取組の導入、強化（→平成１１年度 中に改訂）
・法的枠組みの必要性の検討
（２ ）リデュース・リユースの取組に対する支援
リデュース・リユース関連施設導入
・整備支援（リペア拠点整備、リユース部品品質情報管理基盤の構築等）
・リデュース・リユース関連産業の起業支援
・リデュース・リユース関連市場の整備及び創出（リユース部品市場の情報化による需給マッチング）
個別分野の課題・対策として、パソコン ・事業系のパソコンにつきメーカー等によるリサイクルシステムの構築に向けた取り組み強化を求めている。
また、一般家庭から排出されるパソコンについても、家電リサイクル法の対象化も含め回収を求め、リユース・リサイクルのあり方について検討を行う。リサイクル容易な設計を行うため再生資源利用促進法第一種指定製品に追加（平成１１ 年度中）し、産構審品目別・業種別ガイドラインにおいてリサイクルの数値目標を設定するとともに、リデュース・リユースを位置づけることを検討している。
このようにみていくと、PCのリユース･リサイクルの必要性が見えてくる。しかし、まだ、抜本的対策が取られていないのが現状である。

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2-3　「PCアップサイクル」とは
◆本事業の社会的意義　　　Sustainable Community Development
Linux方式のビジネスモデルを活用することで、福祉と経済を融合させることができ、コミュニティの経済振興と活性化が可能となり、新しい価値観の提示をしていく。
◆新しい価値観の創造
情報の非対称性現象の反転
企業が自社製品について圧倒的な情報を持ち、消費者の消費動向をコントロールできる情報の非対称性現象が、デジタル情報ネットワークの拡充により、消費者が主導の、情報の非対称性の逆転が起こる。
顧客間インタラクションによる価値創造モデルの活用
２１世紀には消費者主導の非対称性現象の克服が、企業の経営やマーケティングの鍵となる。顧客間インタラクションとは、コンピュータ・ネットワーク上で、消費者が距離に関係なく商品やサービスの情報を交換・共有することであり、消費者主導で価値創造を行いつつある。
「ＰＣアップサイクル」プロジェクトの中に、エンドユーザ情報が得られる仕組みを作ることにより、ＰＣ提供者、蘇生者、参加者等がそんな消費者動向をつかむことができる。
◆価値主導の経営
企業は社会機能の一部　　ある程度の利潤追求
経営コンサルテーションで有名なドラッカーは「企業の最大の目的は利潤であり、その目的達成のための経営手法を世に説いていた。しかし、最近では、「企業は社会機能の一部　ある程度の利潤追求」と、企業の社会性に重点を置いている。すなわち、企業の社会的価値観を価格に反映させることが重要であると説く。
採算対価交換を重視する経営より、社会有益性を目指すことにで、価値対価効果が優れていることが、アメリカでは明らかになってきている。ワイズコンシューマ運動やグリーンコンシューマ運動が高まる中、今後日本でも価値対価効果が、マーケティングの重要な根幹になってくることが予想される。
Linuxシステムの活用（ボランティア参画からビジネスを派生させる）
Linuxモデルは２１世紀型のマネージメントやビジネスモデルとなっていく。本事業でいえば、企業や個人の無料ＰＣ提供などのボランティア的参画が契機となり、二次的に幅広く付加価値サービスや製品販売につながっていく。
人は孤独でいるより、協働している時が一番幸せ
単一企業や個々人で何かするより、理念に基づくネットワーク的なワークシェアリングの方が、知恵も湧き結果が早く出る。Linuxの成功はこの典型である。本事業でも、ＰＣの無料提供を日本全国レベルで呼びかけ、情報弱者の救済と顧客ベース拡大を広く行う。
◆事業プロセス及び投入サービス
・Win98が動かないPCの無料供与
大学、企業、個人から無料でＰＣ供与を受け、代わりに安価回収サービスを提供する。
・Linux搭載によるＰＣ再生
Win98が動かないPCに、OSとして、Linuxを搭載し、スクリーン・リーダ、それに対応したメール、ウェブ閲覧を組みこむ。
・家業的に蘇生させる仕組をつくる。
高齢者、障害者、在宅者を蘇生者として養成し、「わしも、最先端のLinuxをやっとるんどす！」というプライドを持ってもらい、収入を得る。全国の蘇生在宅者をデータベース付インターネットで結ぶことにより、ひとりひとりは家業的でも、インターネットにより、エンタープライズ的企業となる。
・エンドユーザへの配給システム構築
情報弱者になりがちな視覚障害者、在宅者（高齢者、障害者）、中小企業（非営利企業を含む）のＰＣ希望者の掘り起こしと効果的な配給システムをつくる。
・ＰＣを無料（ビジネスバリュの組みこみにより）もしくは低価格で配付
視覚障害者、在宅者（高齢者、障害者）、中小企業（非営利企業を含む）へＰＣを提供する。
・インターネット教育のサービス
SCCJの事業である、初心者が初心者を教える「デジタル・コミュニケータ」事業を組み込むことによって、ＰＣ利用のインセンティブをつける。 　　http://www.sccj.com/it_shien/asny.html
・サスティナブル・コミュニティの形成
たった一台のPCそれぞれについて、PCユーザ、PC提供者、蘇生者、配送者、セットアップ者…のお互いの顔が、Webを通じて見えるようにすることで、参加者の質の向上、利用者の自律性の向上をはかりつつ、コミュニティの形成がおこなわれる。
このコミュニティは、将来、緊急発生事態が生じたときに、非常に大きな役割を持つことになる。
・派生サービスの提供
アップグレードサービス、コンピュータ新規購入、セットアップ等の付加価値サービスを提供する。
◆メリット・インセンティブ
企業
・生産から廃棄・リサイクルのいわゆるサイクルマネージメントに要するコストが圧縮でき、製品価格の低減が可能になる。
・本事業によりパソコン普及率が上がり、顧客ベースが広がる。
・エンドユーザ情報を把握でき、マーケティングツールとして使える。
・付加価値サービスを有料で提供できる。
・本事業参画による企業のイメージアップつながる。
ＰＣ提供企業、団体、個人
・エンドユーザ情報が分かるので、提供に対する動機付けになる。
中小企業、ＳＯＨＯ型個人企業
・ＰＣ蘇生費が得られ、障害者を含む個人や非営利団体の事業収入アップができる。
・ＰＳ蘇生による収入によって、家業から企業への展開も可能。
エンドユーザ生活手段としてパソコンが使えるようになる。
・豊かな情報を提供するインターネット文化を享受できる。
・自宅から社会参加できる。
・パソコン技術向上に伴い、ＳＯＨＯ型事業を行える。
・PC蘇生者、デジタルコ・ミュニケータ等としての参加が可能となる。

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2-4技術開発とマネージメントシステムの構築

●Linux上のソフトウェア環境

　
（１）音声によるキーボード練習機の研究概要　（ハイテクをローテク化する
キーボード練習環境
本プロジェクトは「キーボードトレーニングだけでも出来ないかという素朴な想い」からスタートした。その想いは、パソコンを初めて学ぼうとする視覚障害者が、介助者なしでブラインドキー操作の練習をできるようにすることにある。視覚障害者が音声でインターネットを活用することにより、従来は困難であった即時性のある情報の入手や社会参加が可能となる。
高齢者や障害者でもできる効果的なブラインドキー操作が情報リテラシーをアップする。

成人の中途失明者には点字よりパソコン
視覚障害者がパソコンを使えるようになることの社会的意義は大きく、点字や朗読テープといったメディアからの情報収集に頼っていた視覚障害者が、電子メール、インターネットなどを使うことで、即時性のある情報の送受信やコミュニケーションの手段を得ることができる。例えば新聞を読むという行為に関しても、人に読んでもらう必要があるが、テキスト化された新聞記事情報がインターネットから入手できるようになり、好きな時にスクリーン・リーダを使って、ニュースを知ることが可能となる。また、封筒に宛名を書いて投函しなくても、電子メールを用いて他人に手紙を送ることができる。このようにパソコンの利用によって視覚障害者の情報送受信の利便性は大幅に増す。
厚生省の調査（平成８年身体障害者実態調査及び身体障害児実態調査の概要について）による
　　http://www.mhw.go.jp/search/docj/toukei/h8sinsyou_9/index.html
と、平成8年度における視覚障害者の推計値は305,000人であるがパソコンが使える人はわずか1,000人。また点字が使える人はすべての視覚障害者の10%未満というのが現状である。生まれたときから視覚がない人は点字を幼い頃学べますが、成人中途失明者には、点字の習得が困難です。従って、視覚障害者のための情報ディスプレイ手段として即時性のあるパソコンなどを活用した合成音声の活用がより有効である。

視覚障害者のためのインターネット講座
SCCJでは京都市、京都ライトハウスなどとのパートナーシップによって視覚障害者のためのインターネット講座（90分ｘ15回）を1999年5月より開催している。京都で開催しているにも関わらず、大阪、神戸、和歌山、奈良、滋賀など他府県からも積極的な参加があり、受講生は1999年度末で約32人になる。また、SCCJではこの講座の講師の養成も並行して行なっている。
この講座のカリキュラムは、インターネットを教えるのが目的であるが受講者にブラインドキー操作を覚えてもらう為に、15回のコースのうち半分くらいを使わざるを得ない、自宅に持ち帰ってブラインドキー操作の練習ができるような環境があれば、本講座における7〜8回分のキーボード練習を5回程度減らすことができ、その時間をインターネット講座の充実に回すことが可能となる。また教える側からも、キーボードスキルの上昇には個人差があり、非効率でもある。



視覚障害者と晴眼者ではパソコン練習の流れが大きく違う。最初に８回もキーボードの練習をしなければいけない理由は、晴眼者は初心者でもいきなりWindowsを手探りで使い始める事ができ、PC上でWindowsを使う練習とキーボードの練習を並行して行う事ができるが、視覚障害者の場合はまず、キーボードという空間概念を把握し、キー配列を覚えなければいけないという制約からくる。

視覚障害者にとって、文字入力はパソコンを使う上での大きなハードルとなっている。それにも関わらず現在、視覚障害者を対象とした日本語キーボード練習用ソフトウェアは存在していない。そこで、起動から終了まで画面表示やウィンドウ操作を全く必要としないキーボード練習環境を実現し、これにより、パソコンを初めて学ぼうとする視覚障害者が、介助者なしでブラインドキー操作の練習をできるようにすることが重要である。
そこで、SCCJは京都工芸繊維大学工芸学部電子情報工学科と音声によるキーボード学習方法に関して共同研究をスタートさせた。
視覚障害者にとって真に使いやすいインターネット環境は従来の GUI の延長として存在するのではなく、 Emacspeak が実現した AUI（Auditory User Interface）に代表されるような新しい発想のインタフェースであろう、と考えている。このような観点からは、OS の基本機能と GUI 管理機能が分離されていない Windows などの OS よりも、 Linux などに代表される PC-UNIX 環境の方が、より少ないハードウェア資源で本システムを実現できる。Linux システムを非GUI環境で利用すれば、 Windows などの最新OSでは性能的に非力で使えなくなったマシンでも比較的快適に使用することができる。
現在PC-UNIX 環境で利用可能なアプリケーションは限られている。しかし、メールやウェブ閲覧といった基本的なインターネット機能に限定すれば、これらの音声化・日本語化は困難ではない。将来的にはこのような環境と高い親和性を実現することを目指す。そして現状においては、 95ReaderなどのWindows 用の音声化システムを使いこなせるようになるための導入として、キーボード練習専用機として本システムが使用できればよい。
このような考えに基づいて、Linux 上で動作するキーボード操作練習環境を構築することとした。ディスプレイ画面を持たず、スピーカーとキーボードのみを持ち、視覚障害者が電源を入れて音声ガイドに従って練習を行ない、終了したらただ電源を切ればよい、そのような形態の自宅学習を実現することが目標である。

産官民協働　情報バリアフリー開発事業

共同研究として、音声によるキーボード練習機「耳で覚えるタイピング　打ち込み君」の試作版を開発した。その結果、音声だけによるキーボード練習は、学習効果があることがわかり、電子情報通信学会福祉情報工学研究会でその詳細の発表をおこなった。　　
　　　http://www-vox.dj.kit.ac.jp/nishi/work/2000-03-09-wit.html

（２）メール、ウェブ閲覧ソフトウェアについて
GNU EmacsはUNIXを利用する研究者や技術者の間で大変広く利用され標準となっているエディタで、UNIXやWindowsをはじめとする多くのOSで動作する。Emacsはテキスト編集以外にも、仮想端末、ファイラー、Webブラウズ、電子メール、ftp、telnet、辞書検索、PIM、プログラム編集などのいろいろな機能をエディタ内から実行できる。また多くの機能がEmacs LispというLisp系言語で記述され、カスタマイズが容易であるといった特徴を持つ。さらに欧米語、アジア言語などのほとんどの文字コード体系をサポートしている。
このEmacs をベースにRaman博士が開発したEmacspeak（http://emacspeak.sourceforge.net/）は、GUIとは独立に情報の論理構造にアクセスして必要な情報を取り出し、聴覚に適した形で音声化するAUIを持つ高度なソフトウェアである。 GUI画面に表示される文字には複数のフォントがあり、さらに太字やイタリックなどの修飾をしたり、大きさを変えたりできる。音声においても、声の個性を変えたり、男女を変えたり、年齢を変えたり、ボリュームを変えたりすることで、テキストの読み上げに対して多様な修飾ができる。
この英語版Emacspeakをベースに、Windows及びLinux用の日英2ヶ国語対応Emacspeakの開発が、渡辺（湘南工科大）らによりオープンソースソフトウェアとしてすすめられている。
　　Bilingual Emacspeak Project-Windows及びLinux用の日英2ヶ国語対応Emacspeakの開発 -
　　http://www.shonan-it.ac.jp/each_science/info/nabeken/data/2ndWIT.html

（３）蘇生ソフトウェアー（ハイテクをローテク化するスペックをつくる）
LinuxOSインストール講座が増えているが、一般大衆がインストールするには技術的な問題がある。そこで、大量にＰＣ蘇生を行う為に、高齢者、障害者などを含め誰でもが蘇生できるようにLinux仕様の蘇生ソフトウェアーを開発する必要がある。

（４）チェーン・コミュニティを誘発するマネージメントシステム
PCアップサイクル事業で、もっとも大切なことは直接的あるいは間接的な参加者の自己実現とコミュニティの形成、すなわち智のネットワークの価値創造である。

根来龍之（インターネット時代の経営戦略　―　知識インタラクションと知識チェーン）によると、お客さん同士が相互作用を起こしたり、あるいはメーカーとお客さんが相互作用を起こし、主体同士の相互作用がネットワーク上で起こる。だから今までのようにお客さん個々に対応するだけではなく、その相互作用を取り込むようなビジネスモデルが重要と指摘している。
PCアップサイクル事業には、PC提供、蘇生、教育、利用というようなフェーズがあり、各フェーズには、それぞれ主体満足目的、顧客貢献目的がある。



例えば教育というフェーズでは、将来の利用者：主体、教育する方：顧客貢献になる。将来の利用者がきちんと学習でき満足目的を達成すると、教育される方も主体満足感により、今日のビールはおいしいなあという貢献満足が得られることになる。各フェーズで、このような智の価値創造がおきる。さらに、各フェーズをネットワーク上で公開することにより、例えば、PC提供者は、提供したPCがいい加減な不良品ではなく、きちんと稼働できるものを提供したことを確かめたり、PCがどのフェーズにあるのか、あるいは利用者にうまく活用されているのかを知ることができる。各フェーズでの直接的あるいは間接的参加者同士の努力の相互作用がネットワーク上でおき、智のネットワークの価値創造が誘発されることになる。このようなビジネスモデルにもとづく、プラットホームを今後、開発していく必要がある。

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3．今後の展開と評価
1999年度のPC出荷台数は、1,000万台を確実に超すことが予測されている。今後、毎年1,000万台以上のPCが出荷される訳であり、将来、これらのPCリデュースあるいは廃棄処理をどうすすめるのか避けて通れない問題になる。
本プロジェクトは「キーボードトレーニングを何とか出来ないかという素朴な想い」からスタートした。幸いにも多くの賛同者を得ることができ、検討や開発に必要な中古PCの提供を受けたり、大学との共同開発に発展してきた。試作品ではあるが、キーボードの学習効果に効果があることが確かめられ、多くの方から直ぐに使いたいという要望をいただいており、製品レベルへの開発が急がれている。また、ほぼ時期を同じくして日本語Emacspeakの開発も始まり、ソフトウェア環境の整備が進みつつあることがはっきりしてきた。
大学との共同開発では、研究成果を直ちにフィールドで評価テストを繰り返しおこなうことができ、研究成果の向上が見られた。それ以上に新たな発見は、フィールドで評価テストを通して研究に取り組む方々の意欲の向上がみられたことである。

PCアップサイクル事業は、緒についたばかりであるが、福祉、環境、経済の融合事業として、少しづつ顔を見せ始めてきた。このわずかな期間に、この事業の本質が智の価値創造にあることに気づかされた。今後の展開は、智の価値創造を核に事業展開をすすめることが最も重要なことであると確信している。

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終わりに
コミュニティのデジタル情報化は、コミュニティの活性化の必須条件である。各地でもさまざまな取り組みがある。SCCJでは、デジタル情報化されたコミュニティの活性化事業として、「PCアップサイクル」事業を展開する。その底流にあるものは、管理されるより自らを律する自発性と創造力の育成であり、それを可能にするのが、Linux開発モデルに見られるボランタリーな参加による価値創造コミュニティの形成と新規ビジネス創出である。SCCJでは今後、このモデル積極的に取り入れ、活動していく。

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参考文献
★オープン・アーキテクチャ時代の社会システム
・Linux
　　　伽藍とバザール(The Cathedral and the Bazar)
　　　http://red.glocom.ac.jp/~ikeda/fs/cathedral-j.html
　　　Eric S. Raymond 著　　山形浩生 YAMAGATA Hiroo 訳
・ボランティア
　　　金子郁容[1992]『ボランティア　もうひとつの情報社会』岩波書店
★ネットワーク時代のマネージメント
　　　Jessica Lipnack & Jeffrey Stamps, Virtual Teams, John Wiley & Sons, Inc.: 1997
・オープンソースムーブメント
　　　協働の時代――オープンソースが予言する未来の社会システム
　　　http://www.hotwired.co.jp/bitliteracy/interview/990413/body_01.html
　　　対論：國領二郎《慶應義塾大学 Keio Business School 助教授》と渡辺保史《ジャーナリスト》

　　　魔法のおなべ（The Magic Cauldron）
　　　http://www.post1.com/home/hiyori13/freeware/magicpot.html
　　　Eric S. Raymond 著　　山形浩生 YAMAGATA Hiroo 訳
★経営戦略
　　　経営戦略としてのオープン・アークテクチャ
　　　http://red.glocom.ac.jp/~ikeda/wp/kokuryo1.html
　　　慶応義塾大学ビジネス・スクール
　　　國領二郎[1995]『オープン・ネットワーク経営』日本経済新聞社
　　　
　　　池田信夫（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）
　　　http://www.hotwired.co.jp/matrix/9905/04/01.html
・コミュニティ形成
　　　内藤正明、加藤三郎編[1999]岩波講座地球環境学１０『持続可能な社会システム』岩波書店
　　　
　　　加藤敏春、細井信孝、山極完治[1999年]『小子高齢社会を支える市民起業』ラジオたんぱ
　　　
　　　川村健一、小門裕幸[1997年]『サスティナブル・コミュニティ』（学芸出版社）
　　　
　　　エコマネーネットワーク 　　http://kingfisher.kuis.kyoto-u.ac.jp/ecomoney/
　　　
　　　Join Venture Silicon Valley 　　http://www.jointventure.org/
・日本のインターネット環境
　　平成１１年版通信白書　
　　　http://www.mpt.go.jp/policyreports/japanese/papers/99wp/99wp-0-index.html
★インターネット
　　　インターネット：山形浩生著
　　　http://www.mediaworks.co.jp/alt/000/text/i.html#[い-017]
　　　
　　　インターネットの歴史
　　　http://apricot.ese.yamanashi.ac.jp/~itoyo/lecture/nyuumon/tsld012.htm
　　　
　　　さるでもわかるインターネット
　　　http://www.dis.osaka-sandai.ac.jp/~nagasaka/les-int/index.html
★CAN
　　　政策提言「情報革命時代における世界と日本」財団法人 日本国際フォーラム
　　　　　　http://www.jfir.or.jp/j-jf-pr-17/pr17-body-body.html
　　　GLOCOM情報通信政策研究会
　　　　　　http://www.glocom.ac.jp/proj/jitcpf/teigen-j.html　　　　　　　　　　　　　　
　　　CANフォーラ　
　　　　　　http://www.can.or.jp/
・知識インタラクションと知識チェーン
　　　根来龍之　　http://www.mi.sanno.ac.jp/~negoro/ec/kw_chain.htm
　　　インターネット時代の経営戦略　―　知識インタラクションと知識チェーン　―
★Linuxソフトウェア
　　　高城 敏弘、西本 卓也、園 順一、浅野 令子、高木 治夫
　　　「視覚障害者のためのモニターレス・キーボード練習環境」第2回福祉情報工学研究会
　　　http://www-vox.dj.kit.ac.jp/nishi/work/2000-03-09-wit.html
　　　
　　　渡辺隆行、井上浩一、鳥原信一、飛岡正人、坂本貢、釜江常好；
　　　Bilingual Emacspeak Project　―Windows及びLinux用の日英2ヶ国語対応Emacspeakの開発 -
　　　第2回福祉情報工学研究会
　　　http://www.shonan-it.ac.jp/each_science/info/nabeken/data/2ndWIT.html

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