２１世紀型コミュニティ・ビジネス活性化モデル　　　
Sustainable Community Development

「PCアップサイクル」
―――21世紀型リサイクルＰＣ大作戦―――

（非営利団体）日本サスティナブル・コミュニティ・センター

●目的
・100万台の、21世紀型リサイクルPC「PCアップサイクル」を、障害者、高齢者、小・中学生に。
　　　クライアントモデル：@10,000〜30,000円
・在宅者、障害者などが、蘇生、講習（デジタルコミュニケータ）をおこない収入を得ることで、「なだらかな雇用」の創出をはかる。
・1台のPC毎に、PC提供者、蘇生者、運ぶ人、セットアップする人、使用者等のチェーンのように形成されて行く「チェーン・コミュニティ」をWebを通して交流できるようにし、あらたなコミュニティを形成する。

●5年後に、リサイクル品として発生するＰＣの台数
・2000年には、パソコン国内出荷台数　1,000万台を超える！　　IDC Japanが発表
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/071399Apr.html
1999-2000年：出荷台数予測

・国内PC出荷台数
　　　　　　　　　　　出展：社団法人　日本電子工業振興協会　　http://www.jeida.or.jp/index.html

　　　　　　　　　1993年　　　　　　　　　：Windows3.1　のリリース
　　　　　　　　　1995年11月23日　　：Windows95　　のリリース
　　　　　　　　　1998年　3月25日　 ：Windows98　　のリリース

・リース切れのPCはどこへ？
1999年 6月 3日 Nikkei BP Network　記事より
　http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/biz/72354
ライオン は1999年12月までに、社内にある約3400台のパソコンをすべて、これまで使い続けてきたWindows 3.1からWindows 98に切り替える。（95年に大量導入したパソコンのリース契約が切れるのを機に、満を持してWindows 98への全面移行に踏み切った）

●リサイクルの動き
・家電リサイクル法
2001年4月施行の家電リサイクル法は、消費者負担で,メーカーに製品の回収と再商品化を義務付けている。

「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」の解説　 　通産省機械情報産業局電気機器課
　　http://www.miti.go.jp/feedback-j/itokas4j.html
特定家庭用機器再商品化法とは？（家電リサイクル法）　　　　　中国通商産業局環境資源部環境保安課　　
　　http://www.chugoku.miti.go.jp/kankyo/kadenrecycle/recyclesetu.htm
特定家庭用機器再商品化法について（家電リサイクル法）平成１０年６月　厚生省、通商産業省　　
　　http://www.tohoku.miti.go.jp/conts/neps/recycle/kaden/law/law.htm

・PCリサイクルへの取り組みはまだまだ。
PCメーカーの環境意識に温度差　　1999.4.26 　 nikkei　bp　bizit掲載記事
　　http://bizit.nikkeibp.co.jp/it/top/editor/backnum/99/1h/990426.html
IBM の、PCリサイクルへの取り組み将来プラン
　　http://www.ibm.co.jp/pc/environment/recycle_f.html#zu1

●リサイクルからリデュースへ
・社会実験地での循環複合体のシステム構築 と環境調和技術の開発
http://rio.env.eng.osaka-u.ac.jp/ccp/ccp.htm
・ＰＣのアップグレードが重要
CCP 国際ワークショップ（1999年３月８日(月)〜９日(火)）
http://rio.env.eng.osaka-u.ac.jp/ccp/iws/iws2-j.htm
研究報告「Eco-Efficient Product Management by Means of Upgrading and Maintenance」

●1999年7月15日　通産省も変身！　これで、ＰＣメーカの姿勢も変わるか？
・循環型経済システムの構築に向けて
（産業構造審議会地球環境部会、廃棄物・リサイクル部会合同小委員会報告書） http://www.miti.go.jp/press-j/environment/s90715af.html
通産省環境立地局環境政策課・リサイクル推進課
◆最終処分場の制約
我が国の廃棄物は、年間４ ．５億トン 処分場の残余年数は一般廃棄物８ ．５年、産業廃棄物３ ．０年
◆どんな取り組み
１Ｒ （＝リサイクル（再資源化））から３Ｒ（ ＝リデュース省資源化長寿命化リペ アによる廃棄物の発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）への転換が必要。
◆政策
リデュース・リユース対策の本格的導入に向けた政策対応
（１ ）リデュース・リユースの取組促進のための枠組みの検討 主要分野について、省資源化、長寿命化、リペア、部品リユース、製品リユースに向 けた課題を検討 ・産構審品目別・業種別ガイドラインにおける取組の導入、強化（→平成１１ 年度 中に改訂） ・法的枠組みの必要性の検討
（２ ）リデュース・リユースの取組に対する支援 ・リデュース・リユース関連施設導入・整備支援（リペア拠点整備、リユース部品品 質情報管理基盤の構築等） ・リデュース・リユース関連産業の起業支援 ・リデュース・リユース関連市場の整備及び創出（リユース部品市場の情報化による 需給マッチング）
◆個別分野の課題・対策
パソコン ・事業系のパソコンにつきメーカー等によるリサイクルシステムの構築に向けた取組 を強化することが必要。また、一般家庭から排出されるパソコンについても、家電リ サイクル法の対象化も含め回収・リユース・リサイクルのあり方について検討を行う ・リサイクル容易な設計を行うため再生資源利用促進法第一種指定製品に追加（平成 １１ 年度中） ・産構審品目別・業種別ガイドラインにおいてリサイクルの数値目標を設定するとと もに、リ デュース・リユースを位置づけることを検討

●「PCアップサイクル」
良いことをして、儲ける。
◆本事業の社会的意義　　　Sustainable Community Development
新しい価値観の提示 （福祉と経済の融合）
Linux方式のビジネスモデルを活用することで、福祉と経済を融合させることが可能となり、コミュニティの経済振興と活性化が可能となる。

◆新しい価値観の創造
情報の非対称性現象の反転
企業が自社製品について圧倒的な情報を持ち、消費者の消費動向をコントロールできる情報の非対称性現象が、デジタル情報ネットワークの拡充により、消費者が主導の、情報の非対称性の逆転が起こる。
顧客間インタラクションによる価値創造モデルの活用
２１世紀には消費者主導の非対称性現象の克服が、企業の経営やマーケティングの鍵となる。顧客間インタラクションとは、コンピュータ・ネットワーク上で、消費者が距離に関係なく商品やサービスの情報を交換・共有することであり、消費者主導で価値創造を行いつつある。
「ＰＣアップサイクル」プロジェクトの中に、エンドユーザ情報が得られる仕組みを作ることにより、ＰＣ提供者、蘇生者、参加者等がそんな消費者動向をつかむことができる。

◆価値主導の経営
企業は社会機能の一部　　ある程度の利潤追求
経営コンサルテーションで有名なドラッカーは「企業の最大の目的は利潤であり、その目的達成のための経営手法を世に説いていた。しかし、最近では、「企業は社会機能の一部　ある程度の利潤追求」と、企業の社会性に重点を置いている。すなわち、企業の社会的価値観を価格に反映させることが重要であると説く。
採算対価交換を重視する経営より、社会有益性を目指すことにで、価値対価効果が優れていることが、アメリカでは明らかになってきている。ワイズコンシューマ運動やグリーンコンシューマ運動が高まる中、今後日本でも価値対価効果が、マーケティングの重要な根幹になってくることが予想される。
Linuxシステムの活用（ボランティア参画からビジネスを派生させる）
Linuxモデルは２１世紀型のマネージメントやビジネスモデルとなっていく。本事業でいえば、企業や個人の無料ＰＣ提供などのボランティア的参画が契機となり、二次的に幅広く付加価値サービスや製品販売につながっていく。
人は孤独でいるより、協働している時が一番幸せ
単一企業や個々人で何かするより、理念に基づくネットワーク的なワークシェアリングの方が、知恵も湧き結果が早く出る。Linuxの成功はこの典型である。本事業でも、ＰＣの無料提供を日本全国レベルで呼びかけ、情報弱者の救済と顧客ベース拡大を広く行う。

◆事業プロセス及び投入サービス
・Win98が動かないPCの無料供与
大学、企業、個人から無料でＰＣ供与を受け、代わりに安価回収サービスを提供する。
・Linux搭載によるＰＣ再生
Win98が動かないPCに、OSとして、Linuxを搭載し、音声リーダ、それに対応したメール、Web、オプションで音声認識電子電話帳「ピッポッパロット」的機能、のアプリケーションを組みこむ。
・家業的に蘇生させる仕組をつくる。
高齢者、障害者、在宅者を蘇生者として養成し、「わしも、最先端のLinuxをやっとるんどす！」というプライドを持ってもらい、収入を得る。全国の蘇生在宅者をデータベース付インターネットで結ぶことにより、ひとりひとりは家業的でも、インターネットにより、エンタープライズ的企業となる。
・エンドユーザへの配給システム構築
情報弱者になりがちな視覚障害者、在宅者（高齢者、障害者）、中小企業（非営利企業を含む）のＰＣ希望者の掘り起こしと効果的な配給システムをつくる。
・ＰＣを無料（ビジネスバリュの組みこみにより）もしくは低価格で配付
視覚障害者、在宅者（高齢者、障害者）、中小企業（非営利企業を含む）へＰＣを提供する。
・インターネット教育のサービス
日本サスティナブル・コミュニティ・センターの事業である、初心者が初心者を教える「デジタルコミュニケータ」事業を組み込むことによって、ＰＣ利用のインセンティブをつける。
http://www.dsneo.co.jp/scc/asny.html
・サスティナブル・コミュニティの形成
たった一台のPCそれぞれについて、PCユーザ、PC提供者、蘇生者、配送者、セットアップ者…のお互いの顔が、Webを通じて見えるようにすることで、参加者の質の向上、利用者の自律性の向上をはかりつつ、コミュニティの形成がおこなわれる。
このコミュニティは、将来、緊急発生事態が生じたときに、非常に大きな役割を持つことになる。
・派生サービスの提供
アップグレードサービス、コンピュータ新規購入、セットアップ等の付加価値サービスを提供する。

◆運営体制及び参画組織
日本サスティナブル・コミュニティ・センターが発起人となり、本事業運営を行い、行政や企業の積極的参画（技術・資金支援、ボランティア派遣）を募る。

◆資金計画
　

◆メリット
企業
・生産から廃棄・リサイクルのいわゆるサイクルマネージメントに要するコストが圧縮でき、製品価格の低減が可能になる。
・本事業によりパソコン普及率が上がり、顧客ベースが広がる。
・エンドユーザ情報を把握でき、マーケティングツールとして使える。
・付加価値サービスを有料で提供できる。
・本事業参画による企業のイメージアップつながる。

ＰＣ提供企業、団体、個人
・エンドユーザ情報が分かるので、提供に対する動機付けになる。

中小企業、ＳＯＨＯ型個人企業
・ＰＣ蘇生費が得られ、障害者を含む個人や非営利団体の事業収入アップができる。
・ＰＳ蘇生による収入によって、家業から企業への展開も可能。

エンドユーザ
生活手段としてパソコンが使えるようになる。
・豊かな情報を提供するインターネット文化を享受できる。
・自宅から社会参加できる。
・パソコン技術向上に伴い、ＳＯＨＯ型事業を行える。
・PC蘇生者、デジタルコミュニケータ等としての参加が可能となる。

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社会的な目的とうまく結びついてこそ、本当の好機が訪れる。
ハーバード大学経営大学院教授
ロザベス・モス・カンター