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掲載日時: 2003-12-5 12:10:00 (33378 アクセス)

■オープニング
「しつらいともてなしのこころ」
笹岡 隆甫氏(未生流笹岡次期家元)
いけ花パフォーマンスともてなしの心を表現するいけ花の解説。

■ご挨拶
「まちが変わった、ユビキタス社会の可能性」
林 敏彦氏(スタンフォード日本センター理事長)
人間の最初の欲求は、自分は何者であるかのメッセージを伝えるコミュニケーションだったのではないか。同時代に生きる喜びを分かち合いたいという根源のニーズに、テクノロジーはどこまで答えていけるのであろうか。

「みあこネットの今、そしてこれから」
高木 治夫氏(SCCJ代表理事/みあこネット事業統括責任者)
23都道府県に300の基地局があるみあこネットは地域に欠かせないインフラとして使っていただくために今後展開していきたい。

■セッション1「みあこネットでならこれができる!生活にとけ込むみあこネット活用事例報告」
●「ユビキタスラジオを活用した学校教育」
新城直氏(神奈川県視覚障害者情報・雇用・福祉ネットワーク「View-Net神奈川」代表、横浜市立盲学校教諭)
視覚障害者は今まで第三者にコンバートしてもらわなければ情報を利用できなかったが、パソコン利用で自分自身が能力をより多く発揮できるようになってきた。ユビキタスラジオはさらにいつでもどこでもを可能にした。ネックは企業の無知と儲からなければやらない姿勢である。
●「電子カルテと公衆無線インターねっと」
北岡 有喜氏(国立京都病院医療情報部長)
医療の情報格差は、ブロードバンド環境の整備により小さくなった。今患者のニーズは情報公開からプライバシーの保護に移っている。少子高齢化社会でのいい医療とは、シームレスな地域連携医療である。電子カルテを病院から患者の生活圏に出て使うためにみあこネットを役立てたい。ネックは法整備であり、規制緩和は進んでいるが未だ追いつかない。将来的な目標としてはカルテの自己アクセス可能なシステムの構築である。
●「ライブ・アーカイブ構想−子どもの目線でまちを創る」
笠尾 敦司氏(東京工芸大学芸術学部デザイン学科 助教授)
情報デザインとは入ってくる情報を加工して出すこと。「お化けーしょん」やGPS写真のコンテンツはウェブサイトに乗せることで、無意識の情報を集め、広範囲の多くの人が利用できる。ネックは面倒だと思う心であり、先を見抜く力が必要だ。しがらみのない情報を集めるため、スポンサーはコンテンツが見えてから探す方が情報のいい流れが生まれるだろう。

■セッション2「みあこネットを活用した地域活性化事例報告」
「ぼっちゃんとまちづくり」
上杉 志朗氏(松山大学経営学部 助教授)
松山市は経済的に弱い地方都市である。みあこネットの支局8台を観光名所と中央商店街に設置するために営業しているが門前払いとなっていて、仕方なく公的施設に設置している。子育て支援のNPOなどからは要望は出てきている。
「金沢・片町cool」
橋本 亜矢子氏(片町商店街振興組合 事務局長)
片町商店街のイベント「いい片町お店すごろく」は、町全体の各商店がすごろく、カメラ付携帯電話をさいころに見立て、各商店の次世代バーコード付ポスターを携帯カメラで写すものである。今夏には待望のみあこネットが開通し、京都五山の送り火を生中継した。
「みあこ名水」
○辻氏:黒部では名水100選に選ばれた海岸沿いの16箇所の湧水郡を巡る企画を考えている。

■セッション3 「伝統は確信の連続―アナログとデジタルの文化的考察」
基調講演
野村 万之丞氏(総合芸術家・狂言師)
日本は「余国をもって代えがたいもの」を持つべきであり、それは残す文化である。各地域には必ず共通でありながら独自性のあるものが残っている。
「仮面」は見えない神・心と私たちを最初につないだインターフェースである。デジタル時代となり、コンピュータ画面に「仮面」を作り出した。ハイテクノロジーは真実を見抜く目を持つ。自分が分かりすぎてしまうテクノロジーの進歩で、かえって心を狭め匿名から匿顔が求められる時代になった。デジタルも何かに置き換えて、アナログと両方でまちづくりをしていけばいいのではないか。

■パネルディスカッション「安心・安全・元気なまちを創る」
コーディネータ
國領 二郎氏(慶応義塾大学環境情報学部 教授)
パネリスト
野村 万之丞氏(総合芸術家・狂言師)
坪田 知己氏(日本経済新聞社日経デジタルコア事務局代表幹事兼電子メディア局次長/慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授(併任))
清水 宏一氏(京都デジタルアーカイブ研究センター 副所長)
岡部 寿男氏(みあこネット事業運営責任者 京都大学教授)
中村 伊知哉氏(スタンフォード日本センター 研究部門所長)
○中村 
ネット世界は使う人間次第で、コンテンツは子どもたちが作るべきであろう。日本が力を発揮しているポップカルチャーは文化環境・社会風俗コミュニティに基づいている。京都にはたくさんの素材があるので、それらをつないで世界に発信していきたい。
○岡部 
ユビキタス社会とはおもてなし社会である。みあこネットの課題はサービス提供のインフラを構築し楽しんで使ってもらうことにある。
○清水 
デジタルアーカイブはコンピュータによる記録保存で、京都の産業を活性化させる最高のテクノロジーである。
○坪田 
プラスサム自律分散ネットワーク型とゼロサムピラミッド型の対立構造の外堀を埋めるためには新しいアーキテクチャーやリーダーシップが必要であろう。
○野村 
かつて日本にはヒエラルキーなく掃除する「レレレのおじさん」がいた。テクノロジーもパブリックなものになれば同体できる。大きくゆっくり遠くを見る心でいれば、デジタルインターネットの世界でも心は通じるだろう。
○国領 
人間の心を問わなければならない日が来た。いよいよ正念場である。

■総括
新川 
もてなしをどうしつらえるか。情報技術もコミュニケーション手段の道具の1つである。自分自身が生きやすく楽しい道具を考え、これからの社会を変えていく手がかりをつかんでいただけたのではないか。

■閉会の辞
竹原 
ユビキタスラジオ・テレビが新しい可能性を示している。技術の進化を一人一人がどう使うのか、幸せに役立つのかを継続して考えてほしい。


掲載日時: 2003-9-2 11:57:00 (27348 アクセス)

2003年9月2日
エコミュニティ研究会 「ITで変わる地域医療」 HP用
講師: 北岡 有喜氏(国立京都病院 医療情報部長)

(はじめに)
「e-Japan挟靄楡鑪」でビジネスモデルとして採り上げられた我々の地域医療ユニット構想だが、あくまでも我々は自分たちで調達できる範囲内でやってきている。

(地域医療ユニット構想)
当初、紙以外はカルテとして認めてもらえなかったが、昨年3月には電子媒体に応じたものもカルテとして認めていただき、その結果、地域医療ユニット構想は実用可能となってきた。我々は保険組合からのキャッシュフローの量産性を上げ、診療報酬請求、審査をオンライン化し、良好な医療を行う医院のサポートをしていこうとしている。また、診療報酬におけるインターフェイスをできるだけ一般的なものにし、OSはリナックスを使い、リソースを全部オープンにしてコストを下げようとしている。
病院は高度専門医療の機能は持っているが、アクセスが悪い。かかりつけ医は生活現場に根付いた医療サービスを行っているが、設備は少ない。この2つをうまくシームレスにつなげることで、誰でも、いつでも、どこでも、安全・安心で、質の高い医療が受けられるような地域医療環境を整備していく必要がある。そして、今後は地域にある医療資本を有効活用していくシステム作りが必要である。

(一地域一患者一電子カルテのメリット)
地域医療ユニット構想を進めていくためにはプライマリーキーとしての個人IDを共通化していかねばならない。これを一地域一患者一電子カルテと名づけている。このメリットとして、初診であっても予約が取れ、重症な患者を待たすことなく、すぐ診療へと移ることができる。そして、かかりつけ医のところで納得いくまで説明を受けていただける。共有型の電子カルテは病院の担当医、開業医共に患者の状況を把握でき、お互いの安心が図れる。
また、ITを用いることで、患者さんの取り違え等の思い込みミスは防止できる。さらには、病院の人やものの流れがわかり、ムダや非効率性を外していける。その結果、病院経営が黒字になると、設備投資や人件費に当てることができ、病院の活性化へとつながる。

このようなことを広げていくには啓蒙活動が非常に重要である。加えて、大災害時にも継続した医療が行えるよう、地域内の情報機能の整備が必要である。そして、以前は知られていなかった有効活用できるレベル1Aのエビデンスを全国の共通の電子カルテデータベースから抽出し、その情報を用いて新たな予防診断医療あるいは医療経営に対する方策を見つけていくシステムを我々は見つけていきたいと思う。

(終わりに)
ITは非常にいいツールだが、そのツールをどう生かすかは人間である。コミュニティネットを立ち上げることで、医療情報ネットワークは活性化されていく。2010年にはほとんどの医療機関でこのようなことが起こってくる世の中を望んでいる。


★更に詳細なレポートは、SCCJ会員専用ページでご覧になれます。
http://www.sccj.com/kaiin/index.html(要ID、パスワード)
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掲載日時: 2003-6-27 11:54:00 (24384 アクセス)

2003年6月27日 エコミュニティ研究会
『よくわかる地域情報化の傾向と対策【関西編】』 HP用
今川 拓郎氏(大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授)

<全国における情報化に関する状況>
 日本はe-Japn戦略ができ、IT推進化による効果が出てきて、ブロードバンド大国になってきたと言われる。e-Japn戦略の基本的思想の第一期はインフラ整備である。第二期は利活用である。利活用の中では医療、食、生活、中小企業金融、知、就労・労働、行政サービスといった7分野が取り上げられている。
 今、ICカードの取り組みが全国で進んでいる。試行錯誤段階の部分もあるが、ICカードに公共と民間のアプリケーションが相乗りすることによって大きな可能性が広がる。さらに、無線ICタグでいろいろな情報のやりとりができることによってバーコード以来の大きな変革が起こると期待されている。
 また、IP電話も大きなインパクトになっている。兵庫県では7月に全庁舎に「BBフォン」が導入される。家庭でも企業レベルでもIP電話を導入することによって、通信料金が非常に安くなる。これにより、これまでの電気通信、電話を中心とするような通信ビジネスのあり方を根底から変えてしまう可能性がある。

<近畿地方における情報化の状況と対策>
 東京、大阪の経済規模の格差は1対2である。メディア産業を取ると約5倍、情報発信量では2.5倍、インターネットトラヒックでは24倍の格差である。IT絡みを人口ベース・経済規模で比較すると、東京一極集中がかなり高いことがわかる。
 近畿圏の全市町村320を対象にした地域情報化におけるアンケートによると、地域情報化計画を「策定している」と答えた市町村は28%、地域公共ネットワークを整備しているところは4割もいっていない。情報化を進めるにあたっては、まずは計画を立て、専門組織を作り、人材を派遣し、予算を確保していくことが大切である。利活用においては、特に住民ニーズの把握、セキュリティの確保、コンテンツの内容が影響する。
 そして、地域情報化には行政情報化が必須である。大阪府は2001年から2003年の3ヵ年計画で、バーチャル府庁、シェイプアップ府庁、ネットワーク府庁、費用対効果の確保等といった情報化計画を策定している。また、それとともに2001年、「大阪ITナビゲーター」を策定し、総合的・一体的・戦略的な全面的な地域情報化に向けたプランを作った。

〈情報化推進に向けて〉
 次にくる情報化のポイントとしては生活者起点の地域情報化、ITによる産業利用の深化、コンテンツ流通の幕開け、ネットワーク外部性の重視が考えられるだろう。
 ところで、関西には多くの知的な集積エリアがあり、そういった集積の効果を活用していく必要がある。しかし一方では、誰でもいつでもネットワークに接続ができ、最低限の情報にアクセスできて最低限のサービスが受けられるように活用していかなければならないだろう。

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掲載日時: 2003-5-25 11:51:00 (26467 アクセス)

2003年5月25日 エコミュニティ研究会 SCCJ

『コミュニティのファイナンス
    ―ソーシャル・キャピタルってなんだろう』

山内直人氏(大阪大学国際公共政策研究科教授)
 ソーシャル・キャピタルを直訳すると社会資本になるが、英語で使っているソーシャル・キャピタルとは人間関係、地域のネットワーク、信頼関係を指している。
関西、特に大阪は昔から民間ベースの公共事業がよく行われ、淀屋橋など大阪にある7〜8割の橋は有力な商人がかけたものだと言われている。関西は市民活動が活発であると言われていて、統計データの裏づけによる市民社会インデックスが作れないかと始めるうち、ソーシャル・キャピタルという概念が地域の市民社会度を表していることに気づいた。
 ハーバードの政治学者であるロバート・パットナムがこのソーシャル・キャピタルの概念を提唱して以来、社会学者、経済学者、経営学者も注目をし、非常に学際的な概念となっている。また、これは政策的にも非常に注目されているものである。

「コミュニティにおけるソーシャル・キャピタルの意義」
西出優子氏(大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程1年・大阪大学OSIPP NPO研究情報センター研究員)

〈ソーシャル・キャピタルの概念の変遷〉
ソーシャル・キャピタルという言葉は、アメリカの教育学者ハニファンが、善意、仲間意識、社会的交流という意味で最初に用いた。その後、様々な分野の研究者が多様な意味で用いた。最近になって、研究者だけではなく、先進国政府や、OECD、ワールドバンクなどの国際機関もソーシャル・キャピタルに注目をしている。
パットナムは、イタリアに注目し、信頼やネットワークといったソーシャル・キャピタルの蓄積の違いによって、政府のパフォーマンスに差が出てくることを調査した。次に、州ベースの包括的な調査を基に、アメリカにおけるコミュニティの崩壊について実証研究を行なった。
 
 ソーシャル・キャピタルには公共財と私的財の両側面がある。確立した定義はないが、信頼、互酬性の規範、社会的なネットワークといったもので、個人間やコミュニティに属すると理解されている。
 ソーシャル・キャピタルは、仲間内での同質的な結束型であるBondingと、異質なもの同士をつなぐといった橋渡し型のBridgingの2種類に分類される。パットナムは橋渡し型・結束型、フォーマル・インフォーマル、信頼やネットワークの厚さ・薄さ、共益を目的とする内部志向型・公益を目的とする外部志向型の4つにソーシャル・キャピタルを分類している。
 しかし、概念が非常にあいまいであるため、様々な批判もあり、議論が続いている。 

<ソーシャル・キャピタルの意義、効用>
 ソーシャル・キャピタルは犯罪、経済、健康、教育、市民参加・政治、市民活動・NPO、ITネットワークなどとの関係についても研究されており、様々な社会的成果と結びついていることがわかっている。
 そして、ソーシャル・キャピタルを醸成していくことでコミュニティは豊かになるし、政府や企業、NPOそれぞれがソーシャル・キャピタルを醸成する役割を担えると考えられる。

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掲載日時: 2003-4-18 11:46:00 (26629 アクセス)

「コミュニティのファイナンス」
 林 敏彦氏(放送大学)

(はじめに)
皆さん、こんばんは。私は大阪大学に20年間いた。その時、私は阪大でアメリカのキャンパスFMのようなコミュニティFMを作りたいと言い出し、委員会を立ち上げた。実現はできなかったが、かなり盛り上がった。定年前に放送大学に移り、経済政策についての講義を行なっている。

(アメリカ大恐慌の時代と今の日本のデフレ時代)
 1920年代のアメリカの経済は隆々たるものだった。だが、1929年ニューヨークの株価大暴落をきっかけに、アメリカでは株価の大暴落が起こった。以後10年間、アメリカの経済は大恐慌となり、その間、ルーズベルトが大統領になり、ニューディール政策が取られた。
 1990年にバブルが崩壊してから、日本の不景気は10年以上続いている。今から60年前のアメリカと今の日本との経済の動きを比較すれば、いろいろなことがある。当時のアメリカは今の日本と構造的によく似た少子高齢化の問題がある。政府の大きさだが、当時のアメリカはGNPの5%ぐらい、今の日本は20%に近い。アメリカの当時の経済と物価の動きはだいたい並行して動いているが、今の日本の実質成長率は1%ぐらいである。さらに言えば、日本は成長率が少しよくなる時に物価が下がる。かつて日本は高コスト経済だと言われていたが、産業構造の変換に伴い、だんだん是正されてきているのではないかと思う。

(都市のガバナンス)
 普通、都市は地方自治のものであり、住民票を持っている人たちにしか選挙権がない。企業や団体やお寺などでも税金を納めているが、個人にしか投票権はない。また、観光客にとっても京都が観光地として魅力があるかどうかは非常に重要な要素であるが、京都が魅力ある町であるようにとの投票権は行使できない。しかし、住民のみならず、ステークホルダーとしての大勢の人たちの満足度を上げられるかという視点がまちづくりには必要である。

(価値の創造)
 インターネットのキーワードはエディティング、価値の創造だと言われるが、デジタル社会に入っていくとある意味、価値はクリエイトされない。バランスの取れた環境でものを考えていかないと、クリエイティブなものは生まれないのではないかと思う。

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