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掲載日時： 2010-9-16 16:31:33 (74801 アクセス)
総務省 平成22年度 地域ICT利活用広域連携事業 「地域共通診察券（仮称：すこやか安心カード）発行による安心・安全な健康医療福祉情報基盤整備事業」 受託に係る再委託先候補の第一交渉権者についてはこちらをクリックしてください。
掲載日時： 2010-9-1 12:22:14 (75548 アクセス)
総務省 平成22年度 地域ICT利活用広域連携事業 「地域共通診察券（仮称：すこやか安心カード）発行による安心・安全な健康医療福祉情報基盤整備事業」 受託に係る再委託先一般競争入札についてはこちらをクリックしてください。
掲載日時： 2010-8-25 13:15:00 (65068 アクセス)
2010年8月25日
各 位
特定非営利活動法人 日本サスティナブル・コミュニティ・センター
地域共通診察券(仮称：すこやか安心カード)発行による安心・安全な健康医療福祉情報基盤整備事業〜総務省平成22年度「地域ICT利活用広域連携事業」委託先候補として採択〜
特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（以下、SCCJ）を代表とし、京都市・宇治市・城陽市・久御山町の推薦をうけた提案（プロジェクト名称：「地域共通診察券（仮称：すこやか安心カード）発行による安心・安全な健康医療福祉情報基盤整備事業」）が、総務省の「平成22年度地域ICT利活用広域連携事業」として採択されました。これを受けSCCJは、本事業に参加する地方公共団体および京都府、各位各層の有識者とともに運営協議会を発足し、2011年1月中を目処に京都医療センター（京都市伏見区）を中心に３市１町の対象地域（約79万世帯）を対象に、本プロジェクトの実証サービスを開始予定です。
昨今の医療の高度化や患者ニーズの個別化・多様化により、医療機関への負担が増加しているにも関わらず、京都府では医療機関の減少が続いています。このため他の都道府県と同様に、地域医療格差・医師偏在、救急患者や妊婦のたらい回しなど、地域医療における課題が顕在化しつつあります。
本事業では、これらの課題を解決するために、当法人顧問である独立行政法人国立病院機構京都医療センター医療情報部長 北岡有喜博士が考案し、SCCJ・京都医療センター他３社が開発、2008年10月から地域住民に無償で提供している個人向け健康管理サービス 「ポケットカルテ」を基盤として、地域共通診察券発行・健康医療福祉履歴管理・医療圏リソース管理を統合的に提供することにより、地域医療に関わる医療資源(医療従事者・医療機器・設備）をひとつの仮想巨大医療機関とみなして有効活用することを可能とし、質の高い安心・安全な地域医療提供体制を確立するための情報基盤整備を目的としています。「ポケットカルテ」は、政府の新成長戦略の実現に向けて内閣官房の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 戦略本部）が設置した「医療情報化に関するタスクフォース」において公表された、「どこでもMY 病院」構想の実現説明資料最終ページで「（参考）「ポケットカルテ」サービス」として掲載されており、構想実現の参考となる、日本で運用中のＰＨＲ（Personal Health Records：個人健康情報管理）の先進事例として位置づけられています。
本事業の対象地域では、地域住民が市町村域を超えて複数の医療機関を受診する件数が多く、本事業により財政的にも医療安全的にも不必要な重複検査や重複投薬の排除が可能となります。また、参加地方公共団体や参加医療機関が個別に同様のICTシステムを導入する場合に比べて、大幅に導入経費の削減を実現することができます。本サービスを利用する地域住民にとっても、1枚の地域共通診察券で複数の医療機関での受診が可能になり、自身の医療・健康情報と医療費の情報が一元的に蓄積管理され、さらにe-TAX経由での医療費控除明細の作成が簡便化されるなど多くのメリットを提供することができます。
※本事業の詳細は以下の事業イメージ図を御覧ください。
＜本事業の概要＞
SCCJでは、本プロジェクトを通して、医療の情報化、地域住民の健康増進への貢献、電
子行政サービスの普及を推進し、さらに利用者の統計データの活用により非常にメリット
の大きい新しいサービスを創造することを目指していきます。
【この件に関するお問い合わせ先】
特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター
どこカル．ネット事務局 担当：小森
TEL 075-645-7484 FAX 075-645-7488
E-mail info@dokokaru.net
URL http://www.dokokaru.net
URL http://www.sccj.com
掲載日時： 2010-1-8 14:23:50 (72988 アクセス)
皆様
2010年1月8日
特定非営利活動法人
日本サステイナブル・コミュニティ・センター
代表理事 新川達郎
特定非営利活動法人
日本サステイナブル・コミュニティ・センター
代表理事 新川達郎
拝啓 時下ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。
このたび、特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（SCCJ)では、来る2月19日（金）に総会を開催致します。
本総会では、定款にもとづき、2008年度事業報告などを審議いたします。ご参集を宜しくお願い致します。
■2009年度総会
日時：2010年2月19日（金）11:00-12:00
会場：京都市国際交流会館 特別会議室
地図：http://www.kcif.or.jp/jp/access/
総会議案：2009年度活動報告・収支報告・2010年事業について・役員に関する改選
ご多忙中大変恐縮ですが、是非、ご参加賜りますようお願い申し上げます。
なお、総会成立には会員の5/1以上の出席、もしくは委任状が必要になりますので、欠席なさる場合、委任状を以下の連絡先まで電子メール、ＦＡＸ、郵便等でいただければ幸いです。宜しくお願いいたします。
＜委任状送付・出席に関する連絡先＞
特定非営利活動法人
日本サスティナブル・コミュニティ・センター
FAX : 075-645-7488
E-Mail : info@sccj.com
以上
掲載日時： 2009-12-21 16:06:00 (72018 アクセス)
2009年12月21日
各 位
特定非営利活動法人 日本サスティナブル・コミュニティ・センター
独立行政法人国立病院機構 京都医療センター
株式会社フェイス
株式会社インテージ
株式会社ウィルコム
独立行政法人国立病院機構 京都医療センター
株式会社フェイス
株式会社インテージ
株式会社ウィルコム
京都ユビキタス特区で、医療機関の「デジタル領収書」サービスを提供〜総務省の「ICT経済・地域活性化基盤確立事業（ユビキタス特区事業）」に採択〜
特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（以下、SCCJ）を代表とし、独立行政法人国立病院機構京都医療センター（以下、京都医療センター）、株式会社フェイス（以下、フェイス）、株式会社インテージ（以下、インテージ）、株式会社ウィルコム（以下、ウィルコム）による共同提案（プロジェクト名称：「医療機関のデジタル領収書プラットフォーム構築とヘルスケア家計簿との連携による地域住民への付加価値サービスの実現」）が、総務省の「ICT経済・地域活性化基盤確立事業（「ユビキタス特区」事業）」として、2009年11月に採択されました。
これを受け、上記5法人は、ユビキタス特区に指定されている京都府と連携し、2010年2月中を目処に京都医療センター（京都市伏見区）を中心に京都市南部地域にて、本プロジェクトの実証サービスを開始します。
本プロジェクトにより、年々増加傾向にある医療費情報などを、個人が正確かつ容易に把握・管理することが可能となります。
�｜楼莉嗣韻�医療機関（病院・クリニック・調剤薬局）から領収書情報をデジタルデータとして入手
��他の医療費控除の対象となるヘルスケア支出（OTC医薬品や衛生材等）の情報とあわせて蓄積・管理
��これらの情報を活用して自身（および家族）の家計管理・健康管理レベルを向上させるとともに、携帯やパソコンを通じて、医療費控除明細の作成を簡便化
上記を実現するシステム、サービスを5法人が協力して構築・提供します。
今後3年間、本プロジェクトを通して、医療の情報化、地域住民の健康増進への貢献、電子行政サービスの普及を推進し、さらに利用者の統計データの活用により非常にメリットの大きい新しいサービスを創造することを目指していきます。
【報道関係お問合せ先】
■特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター どこカル.ネット事務局 info@dokokaru.net
■独立行政法人国立病院機構 京都医療センター 医療情報部 medinfo@kyotolan.hosp.go.jp
■株式会社インテージ 事業開発本部 京都分室 TEL: 075-315-9838
■株式会社フェイス 総務部 広報・IR課 河西広太郎 TEL：03-5776-6255
■株式会社ウィルコム 社長室 広報担当 TEL: 03-5400-5709
■背景・課題など
医療機関の領収書は、近年、患者への医療費計算根拠をわかりやすくするべく改訂されていますが、電子カルテや健康診断データのように患者に対し、デジタルデータとして配布する対象にはなっていません。一方で、地域住民の医療費をはじめ介護・予防等のへルスケア支出負担は年々増加傾向にあり、2007 年には2 人以上世帯の家計における医療費控除対象費目の支出額の平均が10 万円に達し（※）、確定申告における医療費控除は一般世帯にも身近な制度になりつつあります。 ※総務省家計調査よりインテージが集計
しかし、各個人・家庭が医療費控除をうけるためには、医療機関への支出のほか、控除対象となるドラッグストア等での支出の領収書・レシートを蓄積・管理し、さらに確定申告に際しては課税書類（医療費控除明細）へ詳細な記入が必要となります。このことはe-TAX の導入により電子申請における領収書原本や証明書類の添付が免除されても同様であり、地域住民（納税者）にとって年間を通した領収書・レシート管理と記入の煩雑さが負担になっていました。
■本プロジェクトの概要・目的
本プロジェクトではSCCJ がフェイス、ウィルコムと共同開発し運営する個人向け健康情報管理サービス「ポケットカルテ」（ http://pocketkarte.net/ ）が、医療機関のデジタル領収書を蓄積・管理するプラットフォームです。これにインテージが開発した、協力ドラッグストア等の小売店のレシートデータを蓄積できる「ヘルスケア家計簿」を連携させ、個人のヘルスケア支出管理と医療費控除明細の作成支援を行うサービスを提供します。（イメージ図参照）。利用者は医療機関での全ての支出を網羅し、医療保険外のサービスも含む詳細なデータを得られるほか、ドラッグストア等で購入した大衆薬やサプリメント、健康食品、介護用品などのデータもあわせて取得することで、自身の健康管理とヘルスケア支出の節減が可能となるほか、医療費控除の対象・非対象を自動仕分けして医療費控除作成を簡易化する機能により、税還付を容易に受けることができるというメリットがあります。
本プロジェクトにより、医療機関の領収書やドラッグストア等のレシートのデジタル化（デジタル領収書）によるサービスを提供し、医療の情報化・地域住民の健康管理・医療費控除明細の作成支援による電子行政サービス（e-TAX）利用を推進します。
また、上記5 法人は、本事業においてサービスの実証と、有識者委員会の設置による技術面とビジネスモデル面での検討などを受け、デジタル領収書の普及を推進し、生活者としての視点からみた医療サービスの満足度向上と健康増進を目的としたICT 化に協力して取り組みます。
（サービス全体図）
（サービスご利用イメージ）
※1･･･サービス対応する医療機関・小売での支払いが対象です。
※2･･･ http://pocketkarte.net/ 本イメージは、今後の正式なサービスリリース時には、変更となる場合がございますので、予めご了解のほど、よろしくお願いいたします
特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター「どこカル．ネット」について （ http://www.dokokaru.net/ ）
「どこカル．ネット」プロジェクトは、質の高い医療を誰もが受けられるようにという考えから、医療機関の情報化についてのコンサルティング、電子カルテの要件定義や導入の支援を行っています。 「ポケットカルテ」はどこカル．ネット担当顧問 北岡有喜の発案･企画･呼びかけで開発が始まりました。フェイス、インテージならびにウィルコムは、どこカル．ネットプロジェクトに参加しています。
独立行政法人国立病院機構京都医療センターについて ( http://www.hosp.go.jp/~kyotolan/ )
特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センターどこカル．ネット担当顧問 北岡有喜が医療情報部長を担当している当院は、３８診療科を標榜している国立の高度総合医療施設として、既に約半世紀にわたって京都伏見の地で医療活動を行っています。国から内分泌・代謝疾患の高度専門医療施設（準ナショナルセンター）、成育医療の基幹医療施設、がん・循環器・感覚器・腎疾患の専門医療施設に指定されており、エイズ診療、国際医療協力の機能も付与されています。また京都府から三次救急医療施設の指定を受けている３施設のうちの１つであり、更に平成１９年１月には地域がん診療連携拠点病院に指定されました。高度先進医療を実施していくとともに、その基礎となる臨床研究の実施、質の高い医療を提供できる医療従事者の育成、与えられた政策医療分野に関する情報の発信など当院に与えられた使命を引き続き果たしていきます。
株式会社フェイスについて （ http://www.faith.co.jp/ ） （証券コード：4295 東証一部）
フェイス（代表取締役社長 平澤創、京都市）は、世界で初めて携帯電話の「着信メロディ」を考案・実用化*しました。動画・音楽をはじめとする様々なコンテンツサービス、医療・健康情報の配信、オンラインゲームや、子会社ウェブマネー（証券コード：2167 ジャスダックNEO）により電子マネーも提供しています。コンテンツの企画プロデュースから、プラットフォームの設計・構築、配信までワンストップで提供可能な体制を有しており、今後も拡大、多様化するユーザーニーズにあわせ、携帯、パソコン、デジタル家電等、あらゆる環境におい
て、最適な『コンテンツ流通のしくみ』を創造し、さらなる高付加価値企業を目指します。（*当社調べ）
株式会社インテージについて （ http://www.intage.co.jp/ )
株式会社インテージ（市場名：東証1 部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960 年3 月2 日、代表取締役社長：田下憲雄）は、国内マーケティングリサーチのパイオニア、業界リーダーです。当社はインテージグループ各社とともに、お客様のマーケティング活動とビジネスプロセスの最適化に貢献する「インテリジェンスプロバイダー」として、強固で高品質なマーケティングリサーチ基盤に、インターネットに代表される高度で最先端のIT・ソリューション技術を融合、コンサルテーション機能も付加し、お客様が日々直面する経営課題への「最適解」を提供しています。
株式会社ウィルコムについて （ http://www.willcom-inc.com/ ）
ウィルコムのPHS は電磁波が微弱で医療機器や人体への影響が少ないという特長・優位性を有しており、全国4,000 以上もの医療・介護機関での通信手段 として広く活用されています。 また、2007 年には、全国176 ヵ所の国立病院などで組織される独立行政法人 国立病院機構の総合情報ネットワーク「HOSPｎｅｔ」の構築を受注し、ワイヤレスと有線ネットワークを融合した医療機関向けのトータルソリューションの提供を目指しております。 ウィルコムでは、2009 年4 月からワイヤレスブロードバンドを実現するWILLCOM CORE XGP」サービスを提供しています。 今後ともウィルコムは、「WILLCOM CORE XGP」で実現する超高速通信を活かし、「ポケットカルテ」をはじめ、様々な形で医療分野のICT 化に積極的に取り組んでまいります。