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ニュース 
予定 SCCJエコミュニティ研究会・NPO研究フォーラム共催
http://www.sccj.com/
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum.html
びわ湖ホール 上原恵美副館長とともに 文化と経済の循環サイクルを探る
2001年9月8日から
びわ湖を渡る風の音で秋の到来を感じる9月初旬。今回の研究会はびわ湖に舞台を移し、びわ湖ホールにおいて、「文化」、「経済」、「文化政策」に蜜月があるのか、上原恵美副館長から現場の声をお聞きします。上原さんの案内で、普段は見られないびわ湖ホールの舞台裏も見られます。「文化」を裏表から楽しめる研究会ですので、遠くからもぜひお越しください。
場所： びわ湖ホール 〒520-0806 滋賀県大津市打出浜15番1号
http://www.biwako-hall.or.jp/j/
http://www.biwako-hall.or.jp/j/access/index.html
参加費：SCCJ会員、NPO研究フォーラム会員無料 非会員1000円 学生無料
15:30 びわ湖ホール 上原恵美 副館長によるレクチャー、ホール見学
17:30 淡海ネットワークセンター見学
18:30 関西をこよなく愛する方々との懇親会
上原恵美 氏 略歴
宇都宮市生まれ。68年東大教養学部卒、労働省入省。78年滋賀県に転出、県立近代美術館館長、商工労働部長、政策監、びわ湖ホール開設準備局長を経て現職。
日経ネット関西版 http://www.nikkei.co.jp/kansai/wind/507.html
芸術アートエクスプレス http://www1e.mesh.ne.jp/plazanet/kou/g1-8.pdf
ご質問、お問い合わせ SCCJ浅野まで asano@sccj.com
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申し込み sanka@sccj.com もしくは 075-257-3778
氏名 所属団体
電話 ファックス 電子メール
□ SCCJ会員 もしくは NPO研究フォーラム会員 無料
□ 学生 無料
□ 非会員 （1000円会場で徴収いたします。）
□ 交流会に参加する （3000円程度実費払い）
２００１年７月１３日 エコミュニティ研究会 SCCJ公開リポート
■ テーマ ネット上での協業、会社運営とは
「Ｙ’ｓ ＳＴＡＦＦ」に学ぶ
講師 「Ｙ’s ＳＴＡＦＦ」代表 田澤 由利
＜Ｙ’s ＳＴＡＦＦ設立までの経緯＞
大学ではコンピュータとは無縁だった。ところが、おじからもらったパソコンの、ソフトを入れ替えたら別のことができてしまうところに引き付けられて、コンピュータメーカーに就職を希望した。実家のある奈良にＵターン就職という形で、シャープ株式会社のパソコンの企画をする部門に入った。天職だと思い、地元の奈良で仕事をして、育児休暇もいただき、平和に人生を送ろうと思っていた。
しかし、結婚したいと思った相手は生命保険会社の人だった。生命保険は転勤が多く、こういう人と結婚して２、３年おきに全国を転々とするとなると、どうしても定職には就けないだろうと考え、かなり悩んだ。しかし、仕事はやる気さえあればできるのではないか、結婚相手はそんなにはいないだろうという判断から、結婚を決意した。案の定、結婚式２ヶ月前に、仙台への転勤を言い渡された。結局、半年間は仙台と奈良で別居し、その後、仙台にあるシャープの子会社であるコンピュータ販売会社へ出向できた。おかげで何とか仕事は続けられた。
ところが、妊娠６ヶ月くらいの時に切迫流産で入院し、主人の転勤という状況に陥った。会社には勤めたかったし、仕事をしたかった。シャープという会社も非常に好きだった。この時は夫に付いていくのが大前提だったので、泣く泣く退職という道を選んだ。
会社を辞めた途端、自分は社会から取り残されてしまった。
今から９年くらい前のことだ。長女を妊娠中だったが、何とか仕事がしたかった。地方にいても、お腹が大きくても、子供を生んでも、育てていても、ずっと一生できる仕事というのはないだろうかと考えた。当時はパソコン通信のメールが普及してきたところだから、地方でも書く仕事ならできる。ライターになろうと決意した。編集経験もなく、もうすぐ出産する、東京にも行けないという状況で。今思うと非常に無謀だったと思うが、何とか仕事がしたいという思いが強く、毎日のように、出版社や知り合いに企画書や履歴書を送っていた。すると、新しいパソコン雑誌を出すというある出版社の編集長がライターを探しているのを聞きつけた。「いい企画があれば考えても良い」と言われ、毎日また企画を考え、提出し続けた。すると「これ面白いかもしれないね」と反応があった。その矢先に今度は妊娠９ヶ月の時に、切迫早産で入院せざるを得なくなった。今ここで入院したら、絶対仕事は来ないと思った。病院のベッドの横に電話があったので、編集長に「電話番号が変わります」と言った。入院して３、４日目に編集長から「連載が決まったのでお願いしたい」と直接電話があった。初めて仕事をもらったのが病院のベッドの上だったという、ライターとしては大変なスタートを切った。そして、岡山から名古屋への４回目の転勤。その後次女の出産。赤ん坊が泣く中、自分のホームページを作ったり、多い時で１年に３、４冊の本の出版をした。自分としては一生懸命がんばってやってきた。
名古屋には４年ほどいたので、仕事がうまく流れていたが、ある日、主人から北見市へ転勤が決まったと電話があった。北見市とは、北海道のオホーツク海側、網走の左下の方で観光地とは離れている。人口１１万人くらいの、オホーツク地方では一番の商業地域だ。今までは名古屋だったので、何とか東京へ出て出版社まで行けたが、北見に行っては仕事も来ないだろう。さすがにライターとしての仕事も終わりかなと思った。
ところが面白いもので、当時インターネットが普及し始めていて、ＳＯＨＯとか在宅ワークにスポットが当たりだした。つまり「名古屋でライターをしている田澤さん」よりも「北海道の北見で子供が３人いて仕事をしている田澤さん」の方が、商品価値が高かった。雑誌やテレビ、新聞の取材、講演依頼が増えてきた。地方で子どもがいてもインターネットを使って仕事をしているということがもてはやされた時期だった。
結婚、出産、夫の転勤、親の介護などいろいろな理由で会社に勤めることができなかった女性がたくさんいる中で、私のような記事が出ると、「そんなに北にいて子どもが３人いてもできるのなら、東京にいて子どもが２人の私にだってできるじゃないか」と夢を与えてしまった。「どうしたら田澤さんみたいに仕事が得られるのですか」と質問がたくさん舞い込んできて、その答えに詰まってしまった。何とかその答えを出したかった。どうにかして、ＳＯＨＯでも、在宅ワークでも、電脳内職と言われる仕事ではなくて、やりがいがあってお金が稼げるバックスタイルはできないのかと考え始めた。
＜Ｙ’s ＳＴＡＦＦ設立＞
どうしたらＳＯＨＯでも仕事ができるのかと考えた時、まず、実際の社会を考えてみた。自分で営業も商売も全部できる自営業。大きな会社に属して、複数の人間で協力し合いながら、仕事ができる会社員。そして、自分の好きな時間を使って、好きな働き方ができる、かなり自由度の高い、でも多分収入は低くなるであろうアルバイターやフリーターなどである。
ところが、ネット上では、デザインやプログラミングができる、またはコネがあるなど自分で全てができる自営業に当たるプロフェッショナルＳＯＨＯと名付けられた人たちがいる。そして、今回のＳＯＨＯブームでアルバイトとして在宅ワークをしたいと思う人たちがいる。
しかし、何らかの理由により会社を辞めた人たち、例えば、商品開発の企画部で活躍していたＡさんがネット上で仕事をしようと思っても、企画は１人でプロフェッショナルにできる仕事ではないのである。といって、データ入力やテープライターなどでは自分の持っているノウハウや技術が活かせない。つまりＡさんの働く部分がないのがネット上の現状である。そこでネット上でも、みんなが力を合わせて、１つの仕事をやっていく会社のようなものがあれば、やりがいある仕事が発生するのではないかと考えをまとめたのである。
「チームＳＯＨＯ」というのは私の造語である。みんなが会社に通って、１つのオフィスで仕事をするのと同じような感覚や意識で、一緒に仕事ができる環境をネット上に作る。このコンセプトをホームページで提案した。しかし、提案するだけでは納得してもらえない。自分でビジネスとして成り立つことを証明しないと意味がない。とにかく形を作って証明するということが大切だと思い、３年前に有限会社を設立した。
この「有限会社 ワイズスタッフ」（Ｙ’ｓ ＳＴＡＦＦ）のＹは田澤由利の由利のＹと、英語の賢明なという意味のワイズをネット上で能力のある人を活かしたいという意味を込めて付けた。本社は奈良県生駒市。当時は北見に住んでいたが、転勤があっても確実に動かない実家に本社を置いた。資本金は最低限の３００万円。売上は最初の半期で１,０００万円。１９９９年度が５,６００万円。３月末で締めた２０００年度が９,６００万円を出すことができた。
＜Ｙ’s ＳＴＡＦＦの現状＞
設立当時の社員は私１人で、社宅のサンルームにパソコンを１台置いて始めた。今は社員が４名に増え、契約スタッフも当時は２０名弱だったのが５０名位になっている。実際には社員ではないのだが、「ネットメンバー」といって、ネット上で社員のような意識をもって働く仲間がいる。９割以上が女性である。基本コンセプトとしては請け負ったすべての業務をネット上でする。ネットワークがオフィスということをみんなで実践したいと考えている。
下請けはしない。できる限り、直接仕事をもらい、要望をしっかり受け取り、フットワーク良く、やり取りする。「安かろう、悪かろう」のＳＯＨＯワーカーを作りたくないためにも頑張った結果、取引をいただいている。
業務内容は、ネットコンテンツの企画、作成。これもタイミングよく、女性のホームページやサイトがここ１、２年流行った。メールマガジン、ニュースの編集。私はライティングが得意だったので、その方面に強くなった。そして、インターネット上でのマーケティングはやっていく上で学んだ。本を書いたりセミナーを開催したり、講演を業務のメインとしている。
業務形態は、大きくなってくると、すべてをネット上で、また、私１人でやることができなくなり、ローカルなオフィスとの共同運営も必要だとわかってきた。普通の会社で言えば、総務部にあたる北見オフィスをおき、物理的な業務を集中的に行っている。
５０人のメンバーへの連絡網はメーリングリスト。そして、「プロジェクト」と呼ばれる仕事単位で、「○○会社のホームページ作成プロジェクト」というようにネット上に会議室を用意している。プロジェクト毎に、ネット上でみんながけんけんごうごう論議しあいながら、仕事をしている。
ネットワークオフィスでは私が社長をしている。その下のプロジェクト推進部にマネージャーがいて、私が兼任している。その下にいろんなプロジェクトチームがあって、それぞれにチーフを置いていて、実際の作業スタッフがその下にいる。マネージャーから下の固まりを「ユニット」と呼ぶ。そして「ローカルオフィス」と呼ばれる北見オフィスのスタッフがネットメンバーを支える形態を取っている。
私が兼任しているマネージャーはメンバー５０人を見ている。今の５０人という数は私がマネージャーをして行く中で、最大の数字である。スタッフを増やすにはマネージャーを増やしてユニットを増やす。このためにはユニットの運営方法を組織化、あるいはシステム化することが必要だ。
チームＳＯＨＯのメリットは、在庫や社員を抱えないために安全に経営できること。ネット上なのですべてのやりとりが記録される。だから、ちょっとしたミスがトラブルになった時に、ログを見れば一目瞭然である。また、複数の目が入ることで、質の高い仕事ができる。そして、それぞれ住んでいる所も前職も全然違うメンバーを構成することにより、いろんな仕事ができる。普通の会社であれば、とてもそんな組み合わせでは仕事ができない。
また、個人の仕事ができなかった人たちも、営業をしなくても、仕事を手に入れることができる。孤独感や不安感を感じずに仕事をすることができる。また、急なトラブルでもフォローし合える安心感がある。
そして、地方在住でも参加できる。
それから、経験、実力、自分のライフスタイルに合った働き方を自分で選ぶことができる。
デメリットは、人的要素が仕事の全体の質に影響しやすい。ネットで仕事をすることは、とてもナーバスで、不安定なことである。目に見えない相手のことをコントロールするには、適性が必要である。その人の意志を見極めてやっていかないと、絶対に品質にも関わってくるし、全体の和も崩れる。そのために、それだけお金と時間と体力をかけてまでも、人を選んでいる。私自身もネットで協力し合ってやるということが、いかに難しいか、いかに人の素質によるかを体験した。だからこそ、採用することを狭き門にして、人を選んで参加させているのだ。
＜Ｙ’s ＳＴＡＦＦ今後の課題＞
できる限り会社の実績を作って、コツコツ大きくして行きたい。営業活動を分散し、ローカルオフィスを置いて、遠隔でも雇用できる体制を作っていきたい。そして、ホームページを使った２次的な広報活動。テレビ会議システムやライブカメラの活用。仕事をしない幽霊メンバーの契約解除による人事面の強化。メンバーのメンタル管理。トラブルが起こったときのための相談窓口。福利厚生。愛社精神を培うことなど考えている。
このネットオフィスのおかげで、我々は今、一番住みたい所に一緒にみんなが暮らし、やりたい仕事ができて、非常に充実している。まだまだこれからの課題もあるし、とりあえず今のような形で会社を経営し、もっと会社を大きくしていきたいと思う。
＜質疑応答＞
○２年半ほどで年商１億円近くに膨れ上がるとどのような感じになるのか？
○田澤：昨年度はネットバブルでいろんな所がネットでお金を使おうと思っており、そのお金がうまく流れてきて年商１億円になったに過ぎないと考えている。そういう意味ではそれほど稼いでいるという意識はなく、自分に取れる仕事は精一杯取って、できる仕事は精一杯やったら収入が昇り調子になったというだけだと考えている。
○スタッフとの関係は？
○田澤：スタッフはＳＯＨＯワーカー、個人事業主という位置付け。業務形態としては、ネット上で社員のように皆で協力し合ってするという形態を取っている。契約という面で言うと、会社と個人の業務委託契約。仕事が入ってきた時に、個々に請負契約が発生するのではなく、最初に個別契約のことも書いてある１年更新の基本契約をしている。
○スタッフは自分で保険などに入っているのか？
○田澤：収入が多く、ご主人の扶養から抜ける方は保険も自分で掛けている。ただ将来は収入が安定すれば、コアの人たちは遠隔雇用にして、社会保険も掛けていきたいと思う。
○能力差をどう評価し、他の人にわかるようにしているのか？
○田澤：仕事を募集する時に「今度の仕事はメールマガジンの制作。１本発行につき、スタッフひとり当たりは幾らです」と明確に出している基準額がある。その上で、大変良くやってくれた人には、チーフ判断のレポートにより、「調整額」を付けている。ただこれはもっと人が増えてくるとできなくなるので、メンバーの中でのランク分け、メールマガジンﾞ１本作ると幾らといった価格付けの表を作成中である。
○大きくするのは共同体としてなのか、あるいは企業としてなのか？
○田澤：やってみなければわからないが、とりあえず今一つのユニットをきっちり固めてからもう一つ作る。イメージとしては「事業部制」だ。事業部制になってマネージャーを年俸制だとすると、ワンユニットでの業績によって、マネージャーの給料が変わる。皆が一緒にがんばれば、皆の給料も上がるとなっていけば、共同体でありつつ、ビジネスとして成り立つ可能性はある。
○１年毎にどの事業部に入るかを自分で決められというのは？
○田澤：考えたことがなかったが面白い。普通の事業部だと、奈良に住んでいるから奈良にだが、ネット上だと自分の申請で、全く別のユニットに変わることができる。普通なら退職するしかない時も、ネットならの柔軟性から、新規にやり直しがきく。
○ネット上での、コミュニケーションのノウハウの蓄積は？
○田澤：議論の手法は経験からである。最初のメンバー５人位が培ってきたものを次の人たちに受け継いでいる。新人をどう育てるのかと言うと、新人は仕事として参加するのでなくＲＯＭ（Read Only Memory）として、希望する職種に読むだけに入り、みんながやっている流れを見て学んだ後、次のプロジェクトに参加する。その中で出来てきたスタイルが会社のノウハウの１つでもある。最初にお金をかけて決めたものではなく経験からできたものである。
テーマ ：ネット上での協業、会社運営とは 『Y's STAFF』に学ぶ
スピーカー ：『Y's Staff』代表 田澤由利
場所 ：愛きもの・SCCJの館 京都市中京区小川通六角下る元本能寺町386
日時 ：2001年7月13日 18:15-20:15
費用 ：SCCJ会員無料 非会員1000円 学生無料
有限会社 ワイズスタッフ（通称 Y's STAFF）の実績は、1998年度 1000万円（半期）、1999年度 5600万円、2000年度9600万円。
インターネットコンテンツの企画/作成、記事/書籍の企画/執筆、メールマガジン/ニュースの編集等を行うネット上の会社で、結婚、子育て、介護など、余儀ない理由で社会と離れざるを得なかった契約スタッフ40名を抱えています。一見どこにでもあるようなSOHO型の会社ですが、どこに他社と一線を画すところがあるのでしょうか。今回は『Y's Staff』代表田澤由利さんに、「能力のある人が、その能力を在宅で発揮できる」しくみをお話していただきます。社会的弱者と言われている人たちも視野に入れた情報化による「ゆるやかな雇用の創出」、「地域活性化」に関して議論を深めていきたいと思います。
『Y's STAFF』について
『Y's STAFF』は、ネットワーク上で仕事をするプロ集団です。
しかし、単に仕事を仲介したり、作業を分担するのではありません。その仕事に最適なメンバーがプロジェクトを組み、ネットワーク上で論議しあい、協力し合い、1つの仕事をみんなでこなしていきます。これは、「チームSOHO」というコンセプトに基づく、新しいワークスタイルです。
http://www.ysstaff.co.jp/main/soho/index.htm
Y's Staff
http://www.ysstaff.co.jp/main/
田澤由利
http://www.ysstaff.co.jp/main/recruit/sa_hito2.htm
２００１年度 情報システムＩＩ−Ｅコマースとビジネス革新http://www.kbs.keio.ac.jp/kokuryolab/class/info2/2001/
２００１年６月２６日 エコミュニティ研究会 SCCJ公開リポート
■ テーマ 環境、経済、社会倫理を評価する
宝酒造の事例から
講師 宝酒造 環境部長 吉田 陽（よしだ あきら）氏
＜環境マーケティング＞
最近は、環境活動が企業価値に結びつくようになっている。
企業の環境問題と言うと、工場での公害対策が中心で、環境報告でも工場での対策について述べられているものが多い。
環境負荷は、業種によって発生場所が異なっている。エネルギー産業では、工場での環境負荷が高く、電気製品や自動車などは、製造段階よりも排気ガスなど世の中で使われている時の環境負荷が高い。
酒造メーカーでは、消費後の容器や包装が要らなくなった時の環境問題が非常に大きな責任となっている。そのため、酒類メーカーの環境報告書では、消費後の問題についていかに述べられているか、情報公開されているかが重要であると言える。
企業が環境問題の法的責任を果たすことは当然であり、その上にある社会的責任を自主的にどう果たすかが重要である。イメージ戦略は、いい意味で、企業が社会に評価されることにより、さらに環境問題への取り組みを推進できることで、環境広報をする（＝うまく社会にコミュニケートする）ことが重要である。
従来、食品メーカーは公害問題で騒がれることが無かったので、利益を社会へ還元する「社会貢献型」の環境活動からスタートしている企業が多数であった。自然保護活動にお金を遣い、グリーンキャンペーンを行っていた。
ところが、自社の環境負荷は低いから社会貢献をやっていたら良いという時代は過ぎ、食品メーカーでは商品の容器保存の問題が環境問題として起こってきた。容器保存問題を念頭に置いた商品開発を行うことが必要であり、現在はＩＳＯなどを取り入れて、経営そのものをグリーンプロダクツにするという流れになっている。
＜宝酒造における環境活動＞
当社はもともと酒造メーカーなので、いいお米と水が無ければ、いいお酒が作れない考えがあり、「自然の恵みを自然に返す」「宝は田から」というスローガンのもとに、商品開発が行われてきた。
具体的な活動として、１９７９年北海道で豊平川に鮭を戻そうという「カムバックサーモン」運動を市民運動と連携して行った。北海道での社名の認知と拡販を目的として始めた経済活動であったが、結果としてシェアが伸び、市民運動にも日本各地へ、遠くはカナダまで広がりをもたらした。この活動を通し、酒類メーカーにとって、環境問題は重要なテーマであると認識し、昭和６０年、「自然との調和を大切に、発酵技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会作りに貢献する」という企業理念を決定した。
２１世紀になって、この理念に基づき、発酵技術の延長にあるバイオ技術が、環境ホルモンを分析するためのキット作りや遺伝子組み替え作物を検出するビジネスなど、社会問題を解決する分野で活用されている。
社会貢献活動から始まった環境問題への取り組みは、世界標準のＩＳＯやゼロエミッションなどの国際的に認められた手法、計数管理で環境負荷を削減していく状況が必要となってきたため、９７年７月から「エコチャレンジ２１」という社会貢献と環境負荷削減をトータルで取り組む活動をしている。
９７年は焼酎への増税が行われ、企業としては経営の苦しい時期であり、環境活動への取り組みに疑問の声もあったが、企業の存在意義は、過去のＥＳ（従業員満足）からＣＳ（顧客満足）へと移り、現在ＳＳ（社会満足）が加わった。企業はＣＳとＳＳのバランスを取りながら、その間にある飲酒問題、環境問題、バリアフリーに一定のコストをかけることで、長期的には持続的な成長活動が行えるとの認識で、環境問題に取り組むべきであると定義した。
企業の環境対策は、社会貢献的な認識だけでは企業の業績に影響されやすく、不況だからと環境対策がおろそかになると、経済に大きなデメリットを及ぼしかねない。そこで、環境活動を企業活動にビルトインし、環境活動で経済を合理化、効率化しようとしたのである。
商品開発は、環境適合性の観点から適性水準（付加価値）を見直し、環境負荷とコスト削減をめざした。
具体例１：ペットボトル焼酎には異素材の「取っ手」が付いていたが、分別工場で取っ手がリサイクルしにくいクレームがきた。取っ手を外すべきかどうかの議論が行われたのだが、取っ手を外してしまうと売れなくなるのではないかという危機感があった。まさに、環境と経済のトレードオフ関係にあったのである。議論の結果、ペットボトルのリサイクルの重要性を考慮して、ペットボトルの形状を持ちやすく変更した上で取っ手を外した。さらに、「エコペット」と名付け、環境に配慮した改良であることを前面に出した広告を行ったところ、売上拡大につながった。「取っ手」を外した分、コスト削減になり、リサイクルもしやすくなった上、利益も上がった。ペットボトルのリサイクルそのものには問題もあるが、環境とコストダウンを両立した例である。
具体例２：お酒の紙パックは内部にアルミ箔が張ってあるので、牛乳パックのようにリサイクルできない。そこで、蒸着という方法が使用されるようになり、一定の工場ではリサイクルができ、燃やした場合でもアルミかすが減るので、環境負荷が減った。しかも、アルミはコストの高い原料であるので、コストダウンになった。
具体例３：本みりんのラベルは、商品名がペットボトルに埋め込まれて、リサイクルできない印刷になっていた。しかも、ビニールを使用していて、剥がしにくい苦情がきたので、紙帯に変えたことで、リサイクルし易くなり、コストもさがった。
従来、「消費者便宜性」「品質保存性」「デザイン優位性」は、環境問題よりも優勢していた。しかし、「リサイクル性」から見直すことによって、環境負荷削減とコストダウンの同時実現を行ったのである。
環境コストには、地球が支払っている外部環境コストと、企業が負担している内部環境コストがある。資源の枯渇、大気汚染、温暖化など環境破壊の進行には、地球がその分の環境コストを払っていると考えられるが、いつまでも払い続けられるわけではない。
企業は天然資源利用税、使い捨て容器税、生産工程で出る廃棄物処理コスト、炭素税の導入といった形で外部環境コストを負担し、リサイクル原料を使った商品開発をして、生産工程ではゼロエミッションを使い、消費後の処理はできるだけ自主回収するシステムを作る必要がある。焼酎メーカーでは、リターナブルシステムと量り売りに取り組んでおり、スーパーやビール業界でも始まっている。
こういった活動を、できるだけ世の中の人々にきっちりと伝えて、当社の活動を支援していただくことで、環境活動へ取り組みやすくなり、同業他社も同様の行動を起こさなければならない流れにつながるのである。
＜環境会計＞
当社は環境報告書を９８年から出しているが、この中で緑字決算を一般に公表している。
地球環境から投資を受けて企業活動を行い、その結果、生じた利益を社会貢献として、自然保護活動などを行い、投資家である地球に還元するものである。
特徴は、地球環境への貢献度の統合指標化で「環境負荷削減緑字」と「社会貢献緑字」で、この２つが緑字決算の骨子である。
「環境負荷削減緑字」の決算手順は、�｜狼經超�への負担を、調達と廃棄の１１項目に分類する�△海譴蕕話韻�違うので対９７年度比の改善率を算出する�４超�問題の重要度で加重平均値を求める�げ�善率１％＝１ＥＯＣ単位を用いる、である。
環境問題については、科学的データを積み上げてもすべての人が納得する重み付けは難しいので、世の中の人がどう思っているのかという意識で重み付けするパネル法を用い、決定までのプロセスを透明にして、最終的に５段階評定で決定した。この結果、９９年度は９７年度に比べ２５ＥＣＯのプラス、「社会貢献緑字」は、マイナス２０ＥＣＯであった。マイナスの情報も隠さず公表することで、信用あるものとなっているのである。緑字決算のポイントは「総量」で表されていることで、二つの緑字で決算のバランスを取ることができるが、差し引きすることは行わない。
環境会計には米国型と欧州型がある。今、日本で用いられているのは米国型である。米国型は、「金額指標」「環境コストとその企業にとってのリターンを表記」「投資家への説明責任」から発達したものである。欧州型は、緑字決算と全く同じで、「物量指標」「地球環境への負荷の状況を指標化」「社会への説明責任」がある。米国型には、「経済効果単位型」と「環境保全効果単位型」がある。当社は、欧州型の緑字決算と、米国型の内、「環境保全効果単位型」に力を注いでいる。「環境保全効果単位型」では、項目毎の環境コストが算出されるので、企業の環境活動で必要な対策を打つことができるのである。
＜環境会計の今後＞
経済目的のための環境会計は、企業にとって、何が環境問題なのかを定義づけし、その環境問題への対策費用を全社から洗い出し、集計することである。だが、費用の内の環境コストを識別することは、割合がまちまちで、不確かである。環境コストの把握は、企業が自社の環境活動を経済効率的に行うための指標とはなるが、企業間の環境対策比較のツールにはならないし、企業会計のように外部公表目的では使いようが無い、不確かなものである。環境省はガイドラインを策定したが、何が環境コストなのかについては企業任せの状況である。今後の環境会計は、「フルコスト環境会計」と呼ばれ、地球環境問題を解決するツールとして発展していかなければならないものである。環境負荷と環境対策のコストバランスが取れていない結果、地球がコストを負担して環境破壊が進行している。だから、地球が負担している環境コストをできるだけ企業と社会が負担することが、今必要である。そして、企業が行政と連携して効果的に環境問題に取り組むために、情報公開と、環境会計の公表が必要となってくる。
＜企業にとって環境活動の価値＞
�� 環境効率（資源、エネルギー効率）追求による経済の効率化
�� 外部環境コストの内部化を前提としたコスト競争力の強化
�� 「環境」による経営の差別化
�� ユーザー（消費者）の環境指向への対応で商品力強化
テーマ ：「環境、経済、社会倫理を評価する 宝酒造の事例から」
スピーカー ：吉田 陽（よしだ あきら） 宝酒造 環境部長
場所 ：宝酒造（株）11階 京都市下京区四条通烏丸東ル
日時 ：2001年6月26日 18:15-20:15
費用 ：SCCJ会員無料 非会員1000円徴収
ライフスタイルや価値の多様性に伴い、市場競争力だけではなく社会的利便性の最大化を行う企業企業が歓迎されており、財務内容だけではなく、社会貢献度も重要視される時代にきています。今回は、環境と社会貢献を考慮した緑字決算（りょくじけっさん）を出している宝酒造を事例とし、緑字報告書を最初から作り上げてきた吉田陽氏（宝酒造環境部長）とともに、これからの企業活動のあり方を考えます。
ごあいさつ （緑字決算報告書より一部抜粋 http://www.takara.co.jp/green/index.htm）
企業の価値とはその活動を通じて利益を生み出す経済主体としての価値があります。しかし企業という存在が消費者や社会から支持を得て持続的に発展するには、経済的価値のみでなく、文化的な価値を有する存在である事が必要です。単に高収益を上げるだけでなく、企業風土や人財、その企業の社会との関わり方などトータルの企業のありようがユーザーだけでなく広く社会の各層から理解され支持される存在でなければなりません。またそのことが企業の経済的価値にもつながるわけです。
企業価値の向上の視点として「お客様の視点」「人間尊重の視点」「自然・社会との調和の視点」を重要な経営姿勢とし、具体的な戦略として5つの進化を実践してまいります。5つの進化とは「業績の進化」「事業の進化」「経営の進化」「風土、人財の進化」そして「社会・環境行動の進化」であります。環境活動も単に社会的責任としての活動としてではなく、企業価値を構成する重要な活動として改めて位置づけ、より積極的な環境活動の展開を宣言しました。
事前学習資料
宝酒造 http://www.takara.co.jp
┗会社情報 http://www.takara.co.jp/company.htm
┣会社案内 http://www.takara.co.jp/company/index.htm
┃ ┗TE―100概要 http://www.takara.co.jp/news/2000/04-06/00-i-004.htm
┗緑字決算報告書 http://www.takara.co.jp/green/index.htm