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予定 テーマ 「街中無線インターネットの時代がやってくる」
講師 真野 浩 氏 （ルート株式会社 代表取締役社長）
築地 達郎氏（報道ネットワーク／京都経済新聞社 社長）
真野 浩 氏
私たちはもともとルート�蠅箸いμ祇�機を作るメーカーであったが、今年MIS（モバイルインターネットサービス）という会社を設立し、無線によるネットワークに取り組んでいる。ルート�蠅蓮�93年エンジニア3人のガレージ企業である。ワイヤレスという技術はまさにこの状況にマッチしたものである。無線とは補完技術であるイメージだが、「どこでも・誰でも・いつでも」を実現する一つのテクノロジーなのである。
インターネットがもたらしたコミュニケーション変化とは、従来の集中管理型から、自立（律）分散型への変化である。自立分散型社会を作るためには、個人・社会が個を持った大人であり、個々の資質は異なるものであるという、互いの違いを許容する・尊重するルールがあり、その上で共存のためのインフラとルールを作っていこうとしているのである。
無線を使うとどんなことができるのか…。私たちは自営通信網を進めている。今、全国で7000箇所が、自分たちで無線機を買ってきてつなぐ自営網を行っている。光通信といった特定の技術だけでは、このような地域情報化は行えない。公共の場所やいろいろな所で、ブロードバンドを早く安く行おうとすれば、無線が最適である。
Gatewayについて、常時接続とブロードバンドを混同している人がいるが、インターネット接続の利用の仕方が全く変わる。つなぐことが目的の時代はもう終わり、使うという時代に代わるべきである。家庭の中の情報機器は必ずしもパソコンだけではないから、non pcのアプリケーションをどうやって増やしていくかが課題となる。
ブロードバンド時代に求められるサービスは、ビデオオンデマンドではなく、情報の共有のために、見たかったものを見ることのできるサービスである。体重計や血圧計が、自動的にその情報を医者に送り、必要があればVoIPで電話してきてくれるといったサービスである。すなわち、常時接続であれば、端末で自立したサービスを出すことが可能となってくる。
家の中から外へ出るための問題は、モバイルである。最終的に、無線は有線系の題材の補完技術としてだけではなく、モビリティのサービス「いつでも、どこでも、誰でも使えるインターネット」を可能にする技術である。事業として進めるためには、顧客の認証技術が必要であり、専門家と議論をしながら、事業として立ち上げたのが、MIS（モバイルインターネットサービス）という会社である。この会社で「街角インターネット」を進めている。
MISは今年4月に設立した。そして、7月6日には第一種電気通信事業者の資格を取得した。MISはテクノロジーやアーキテクチャーやポリシーとは関係なく、インターネットを用いて、通信や放送、電話に限らずすべてを実現しようという会社である。
この会社は、全国30万箇所程度に基地局を設置し（計画）、その通行権だけを異種プロバイダに売る。顧客がどこか基地局まで来ると、認証後、インターネットにつなぐ。あとの固定ケーブルは他の一種キャリアから借りる。これは分散された基地局が、それぞれインターネットにつながってさえいればいいからである。運用コストがかかるので、認証サーバは必要である。完全なオープンモデルでコラボレーションするもので、これは有線系ネットワークとの最大の違いである。有線系ではサービスの付加価値競争が起こり、サプライヤーの差別化ができるが、無線では、囲い込みをして他のサービスとバンドルすることはあってはならない。私たちは希望される箇所には細かく全部基地局を置き、ユニバーサルを目指すが、自分たちで全部できないところはすべてのキャリアの中からいいところを選んで作り上げていくものである。
MISはクライアントソフトウェアをすべてオープンソースでばら撒き、アクセスロケーションも置きたい所すべてに設置し、自治体から要請があれば技術を提供する。徹底的に自分たちの範囲を狭める代わりに、同じ仕組みを共有してもらうことでユニバーサルに展開していこうというものである。プライバシーとセキュリティの確保については一人ひとりの客に別々の鍵を渡し、しかもその鍵は時々刻々変更されていく新しい技術を導入している。これは非常に安全である。また技術的には時速60�劼念榮阿靴討癲▲皀丱ぅ�IPでシームレスに途切れることなく、ハンドオーバーできるものである。
デジタル時代のコミュニケーション技術は、情報を蓄えて何度でもすばやく（人間が認識できないほどのスピードで）再送可能なものであり、品質を長期にわたって管理する必要はない。インターネットはend to endでちゃんとつながる保証はないが、「何度でも高速の再送」が可能なので、世界中をあっという間に網羅したのである。
次世代携帯電話とモバイルインターネットの大きな違いはその基盤にある。インターネットはコスト定額制であり、定額課金ではない。インターネットの本質は安くて速いものなのである。
無線のホットスポット（基地局）については、公衆電話BOXのように駅でもどこでも使えるものを考えなければならない。その中立性を出すため、モバイルブロードバンド協会を設立し、現在40社ほどが参加している。隣の韓国でもMIS KOREAが設立された。モバイルの認証は一瞬にしてできる。だから、基地局があれば、PCを開いた瞬間インターネットにつながっており、Webを開いてログインする必要がなく、「接続」を意識することもない。今、東京の三軒茶屋・福岡の天神では実際にこのサービスが可能であり、今後、青山やマルビル、アーク森ビルなどでも始められる予定である。
最近のシンポジウムの中で、地域の情報化について「行政が何もわかっていない」といった不満が聞かれることもあるが、それはその地域に必要なサービスを考えていないから起こるのである。光幹線網は通っていてもアクセスできないのは、融合型の技術が必要だからである。人材がいないのであれば、光ファイバ整備事業の予算の中に物を買うだけではなく、高校や高専で技術者を教育する予算を使うべきである。
築地 達郎氏
日本で最も読まれている経済紙である日本経済新聞は、実は明確なコンセプトを持ったローカル紙である。東京の丸の内・大手町・霞ヶ関・兜町からの情報を、その中にいる人たちに知らせるための新聞である。その証拠に、94年頃に「マルチメディア革命」という連載を担当した時には、日本のインターネット普及が始まった渋谷あたりには取材網がなく、ゼロから構築しなければならないという状況であった。究極のローカル紙を全国の人々がありがたがって読んできたのが戦後日本の姿だった。
現代日本社会の構造は、明治維新に活躍した人々が、列強からの外圧に対抗するために考えたシステムである。その延長線上に昭和初期の軍国主義があった。現代の新聞業界は太平洋戦争に突入して1年後の1942年、新聞統制令によって50社に絞られた構造をそのまま受け継いでいる。テレビ局もその傘下にある。今も昔も「大本営発表」を津々浦々に同時に伝達する仕組みとして機能してきた。
寡占構造に慣れてきた業界においては一般に、投資が過剰になる傾向がある。「読者ニーズ」があるからではなく、ライバル社との競争が投資の意思決定の尺度になりがちだからだ。その結果、設備・人材が大量に滞留し不良資産となり、経営を凍りつかせている状況である。
そうした中、京都経済新聞社が蓄積してきた新しい新聞ビジネスモデルに業界内で注目が集まっている。
本社が追求しているのは、従来の製造業的な新聞ビジネスモデルから知識融合型のビジネスモデルに転換することである。新聞社は知識融合の場に変身することによって新たな可能性を手にすることができる。その実験の場が京都経済新聞社である。
〈JAMPS2001シナリオ企画の内容〉
場面設定は2005年夏のある中堅新聞社。一階にあるe-News caféである。Caféの中心には編集長がいる。その周りには編集者がいて、さらに記者それぞれが思い思いの場所に陣取って、一般市民とコミュニケートしている。現状、新聞社では縦の流れ作業で編集が行われるので、編集者という人間はいない。他のメディアでは重要なこの編集者の欠如が新聞社の最大の問題である。
人物設定は、高いマーケットセンスを持っている編集長、元マーケッターである編集者、経験豊かで地域のNPOにも属しているような記者である。
必要な道具としてe編集者端末というものを想像しているが、これは実際5年以内に実現が期待される。ブロードバンドによるIPテレビ電話機能、高度情報検索システム、原稿管理システム、読者とのコミュニティサイトが備わっており、記者がいつでもどこでも縦横に情報を集め、歴史感覚を支えるための過去記事検索システムを利用できるものである。これにより記者はカリスマ性を持って、プレゼンテーションも行える能力を身に付けることができるのである。
e編集長支援システムとして、細かい広告需要に応じて1000部単位で版を切り替える発送管理システムを考えた。現在朝日新聞で30万部、日経で50万部より小さく出すことはできない広告を1000部単位で実現できれば、聖教新聞のように収益率の高い構造を電子的にいかに構築するかである。また地域でリアルタイムに起こっていることを歴史的に判断して伝える事が必要であるが、このためには営業スタッフと戦略を共有できるマーケティング部門への資本投下が必要である。
京都では人口1000人あたりの新聞記者の数が0.25人である。日本の平均は0.4人である。帯広では十勝毎日新聞社というコミュニティペーパーがあり、人口60万人13万世帯の十勝で8万部発行している近代的な経営の新聞社である。全記事署名入りを実現したクオリティペーパーとして有名で、十勝の記事を世界の中で位置付ける編集活動をしており、十勝の記者の数は1000人あたり2人と京都の10倍である。儲かる堅実経営をしていれば、優秀な人材を雇える。コミュニティメディアが充実している帯広のように、京都でもジャーナリストを一人でも多く雇えるような世の中になるよう、努力をしていきたいと思っている。
SCCJ エコミュニティ研究会
http://www.sccj.com
街中無線インターネットの時代がやってくる
２００１年１０月２４日 エコミュニティ研究会
時間 １８：２０〜２０：４０
場所 池坊短期大学 洗心館６階第２会議室（京都市下京区四条室町鶏鉾町４９１）（地図
は以下のURL）
http://www.ikenobo-c.ac.jp/access/access.html
最近ブロードバンドという言葉が頻繁に聞かれるようになってきました。ブロードバ
ンドの時代到来。それで何ができるようになり、何が変わるのでしょうか。さらに
は、どのような変化が私たちの生活スタイルにあらわれるのでしょうか。
一方、ブロードバンドと平行して技術革新が進んでいる無線ＬＡＮ技術が注目されて
います。無線ＬＡＮになると、変化がさらに加速されると考えられます。
情報通信環境の急激な変化を迎え、情報化社会のあるべき姿が改めて問われていま
す。情報の受け手としての市民の情報・メディアリテラシーがより重要になり、市民
も発信者として革新的情報技術がどう使えるのか、どちらの面でも注目すべき課題で
す。
この研究会では、地域での情報循環を機軸に、ブローバンド時代の持続型社会を考え
ます。
【スピーカー】
●真野 浩 氏
ルート株式会社 代表取締役社長 （http://www.root-hq.com）
モバイルインターネットサービス株式会社 代表取締役
（http://www.miserv.net/index2.html）
略歴
1993年にルート株式会社を設立。デジタル無線通信機器の開発を行いアナログとデジ
タルの融合技術によるネットワークのトータルソリューションを提唱。高速インター
ネットのインフラを構築する無線
ＩＰルータを開発し、地域情報化や学校ネットワーク等への導入を促進している。無
線利用、地域情報化の為の各種審議会、研究開発事業にも多数参画。世界初の商用モ
バイルＩＰサービスを行う、モバイルインターネットサービス株式会社でも代表取締
役を勤めている。
研究略歴（九州ギガポップシンポジウム２００1参照)
(http://www.qgpop.net/symposium/profile/session2/mano.txt)
・自治体ネットワーク用小規模無線システムに関する調査研究
平成10年度地域振興のための電波利用に関する調査研究会
郵政省四国電気通信監理局
・無線イントラネットに関する調査研究
平成11年度地域振興のための電波利用に関する調査研究会
郵政省四国電気通信監理局
・離島・湾岸地域向けの無線インターネットに関する調査研究会
総務省東北通信総合局
その他 ：
・無線ＩＰルータを開発
動的時分割多重アクセス方式と同期方式を用いた無線通信システム（国際特出願中）
・平成11年度高知県技術アドバイザ
・電気通信技術審議会 5GHz帯無線アクセスシステム委員会 分科会委員
ＭＩＳ，ルートに関する記事
http://www.streamnow.tv/bbnews/010828/bn010828-03.html
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2001/0607/mis.htm
http://ascii24.com/news/i/net/article/2001/06/07/626793-000.html
●築地 達郎 氏
報道ネットワーク／京都経済新聞社 社長兼編集者
築地氏略歴（http://www.kyoto-keizai.co.jp/goaisatsu.html）
京都大学工学部卒。同年日本経済新聞社に入社。
東京産業部、札幌編集部、大阪経済部などで主に企業を取材対象として活動。
95年独立、生活上の本拠である京都で新しいメディアの立ち上げに着手、現在に至
る。
京都経済新聞社 http://www.kyoto-keizai.co.jp
Nikkei Net ITニュースより http://it.nikkei.co.jp/njh/prof.cfm?=tsukiji
ご質問、お問い合わせ ＳＣＣＪ島原まで shimahara@sccj.com
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□ SCCJ会員 無料
□ 非会員 （1000円会場で徴収いたします。）
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□ 交流会に参加する （3000円程度実費払い）
■テーマ「京都発NEW ENERGYと持続型社会」
講師 上林 匡（新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
新エネルギー導入促進部長）
藤川 賢治 （京都大学大学院情報学研究科知能情報学専攻 助手）
�儀从兒唆半�･NEDO職員 神林さん
「持続型社会」という言葉が最初に使われたのは、10年前のリオデジャネイロでの環境サミットで、子や孫の代まで人間が幸せに暮らせるように地球環境を大切に守っていく社会という意味である。
[新エネルギーについて]
新エネルギーは「持続型社会」のメインテーマである。京都議定書では地球温暖化防止・気候変動防止の枠組みが取り決められた。CO2排出量を2010年に1990年レベルの6%削減というものである。現在エネルギー供給全体の1%である新エネルギーを2010年には3%にすることが京都議定書を守るための絶対条件である。
京都では、市民からの寄付による太陽光発電設備や、小中学校での環境教育、バイオマスなどの先進的取り組みがされており、すばらしいことである。
新エネルギーは環境に優しいというシンボル的に取り入れられてきたが、本当のエネルギー源として取り入れるべき時代になってきた。木質バイオマスは、山をエネルギー源として人間のために活用することで林業が復活し、森林が守られるのである。
最近の新エネルギーをめぐる状況は、�〇毀臼親悪�企業の取り組み�Ｃ�名人によるキャンペーン活動、という社会をかえていく雰囲気が出てきている。京都議定書を実行していくための市民の議論が高まってきているということである。
［持続型社会（すべての人が将来にわたって幸せに暮らせる社会）について］
現在の［循環型社会］の基本はリサイクルであるが、高度成長社会が作り出した大量生産・大量消費構造は、無理やり消費を作り出すという問題を生み出している。
現代社会の不安定要素のひとつが自殺の増加である。現在年32000人ぐらい（人口10万人あたり26人）の自殺者がおり、戦後3回目で最高のピークである。50代以上の中高年が圧倒的に多く、うつ病など精神障害も増えており、職場環境の変化や不況、成果主義、所得の格差といった社会への不安要因からストレスを感じているのが原因であるが、「持続型社会」ではこういう人々を減らさなければいけない。
今企業では常勤雇用から非常勤雇用の割合が増えている。企業にとっては人件費を減らす効果があるが、その結果社会不安を作り出している。
情報は、システムの整備にあわせて、人々を幸せにする為の中身が大切である。例えば［電子カルテ］はこれからの家庭介護において重要な手段となる。
現代社会の不安定要素には個別の対処療法ではなく、社会全体の仕組みをみんなが幸せになる方向へ変えていかなければ効果が無い。「持続可能型社会」において企業の存在意義は社会を構築するツールである。「ワークシェアリング」は、企業にとってはコストがかかるので、今後の社会全体の取り組みとして常勤雇用者の賃金は下げるべきである。
京都の生活文化は基本的に質素で慎ましやかなものであったが、質素を感じさせない工夫があり、洗練された文化である。幾度の革命・改革の舞台となった中で構築された質素な京都文化は、「持続型社会」そのものである。京都の今後の課題は、人口の57~58%が集中する京都市と、府との重複行政の融合にある。
�教�都大学院 藤川賢治さん
[インターネットについて]
１． インターネットとはネットワークをつなぐ技術である.
２． インターネットの優れた点
端末と端末でデータ転送でき、非常に単純なデータ通信ネットワークである。またどんなアプリケーションでも自由に開発できる。
３． 電話網との比較
軍事技術⇒学術⇒民間ネットワークと進化。数多くのinternet service providerがある。交換装置はルータで電話交換機に比べ、安価・低機能、端末はパソコン・ゲーム機・専用端末で高価・高機能である。今後は唯一無二のネットワークとなる。
４． NTTのISDN戦略の謎
Integrated Services Digital Network は過去の技術であり低速・高価格である。ADSLより高価で特殊な装置が必要なのに世界でもNTTだけが推進している。
５． インターネットの接続の仕方
パソコン・ゲーム機・無線携帯端末をどんな方法でも良いから既にインターネットに接続されているルータに接続する。今後はケーブルモデム、ADSL、FTTHが普及しパソコンを使うケースの方が少なくなっていくであろう。
８．家庭への普及率
インターネットは米国発祥であり、米国民はコンピュータに慣れており電話料金が安いため米国は40%普及しているが、日本は20%台である。
９．ビジネスへの普及率、
米国ではインターネットを利用しないとビジネスチャンスを逸すため普及しているが、日本ではインターネット利用料金が高すぎるためまだまだである。（米国では月5000円、日本では月30000円ほど）
１０．今後データ転送速度が劇的に向上し、動画もTV品質並に送れるようになるであろう。
１１．ADSL（Asymetric Digital Subscriber Line）
既存の電話回線を用いて512kbps~8Mbpsの高速データ伝送を行い、電話・ISDN交換機を通さずルータに直接接続するため電話料金がかからない。
１２．FTTH（Fiber To The Home）
家庭に光ファイバを引くこと。問題はファイバを引くコストだけで、機器コストはADSLとそれほど変わらない。
１３．日本で高速インターネットが普及しない理由
NTTが独占しており、総務省・公正取引委員会がその独占を排除しないため。あらゆる通信設備を技術的に可能な限り要素単位で適正価格で卸売りすることをNTTに義務付け（銅線だけでも卸価格で貸す）、1996年米国の通信法をまねれば解決する。
１４．今後のインターネット
確実にさらに家庭・職場へ浸透し、電話網を凌駕する社会基盤となる。高速化、帯域保証、マルチキャストがすすむ。
１５．インターネット電話TAの必要性
ISDNでもTAによって電話が使え、その普及にパソコンが必須ではない。長距離・国際インターネット電話の場合、途中経路だけ既存の長距離国際電話網を利用すれば品質も上がる。本命はインターネット上でのQoS技術の完成である。
１６．携帯インターネット電話の構想
安い携帯電話の需要は大きく、携帯電話でメールを利用する人が増加している。携帯インターネット電話を作ればすべてのサービスが低料金(ほぼ定額)で提供できる。4000万人の携帯電話加入者と、300万人のISDN加入者が移行するであろう。
[MIS(モバイルインターネットサービス)事業計画]
１．事業概要
モバイルインターネットサービスにおけるシステムアーキテクチャーの構築
２．事業スキーム
電柱に無線ルータを設置して付近を通るユーザの持っている端末に、他のISP(インターネットサービスプロバイダ)からバルクを借りてインターネットを配信
３．アライアンススキーム
コンテンツは提供せずに接続のサービスのみ行う
４．他のサービスとの差別化
11MBPSの定額制インターネットの提供
５．テクノロジー
世界初、屋外移動可能なハンドオーバー性能と確かなユーザ認識、セキュリティを兼ね備えた街角無線インターネット技術の確立
６．プライバシーとセキュリティの確保
一般的な無線LANではサービスに加入しているもの同士で鍵を共有しているが、MISでは個人個人鍵を持ち日々更新して安全を確保
７．事業展開
ノートパソコン⇒無線携帯端末⇒携帯電話など
８．ホットスポットサービス
ホテルのロビーなど人が集まる場所にルータを設置、ノートパソコンをおいてサービスを行う。（コストリスク0でインターネットカフェの実現）
９．実証実験を2001年3月から4月にかけて福岡で実施、東京三軒茶屋でも実験中。
[QoSマルチキャストルータを用いた高信頼ストリーム配信実験]
サーバー15台から中継ルータ2台を通じてインターネット全体に同時に180チャネル配信できるものである。他のパケットの影響を受けずに受信することができる。資金はNEDOから出ている。
[講評]
神林さん：「持続型社会」の実現には倫理に頼るだけでなく、消費者の行動と社会制度の規制が必要である。企業の社会貢献はある種の犠牲を伴うものであり、いろいろな人に出会い、話をきくコラボレーションは重要である。
藤川さん：「ワークシェアリング」によって賃金が下がっても「IT革命」によって通信費がゼロになれば、生活しやすい社会＝｢持続型社会｣につながる。
SCCJ代表：このような機会をシーズとニーズのコラボレーションと捉え、テレビのチャンネルが自由に選択できるように、環境問題についても公開された情報を個人がどう判断できるかということが大切ではないか。京都から新しい国づくりを発信していこう。
「京都発 New Energyと持続型社会」
2001年9月29日（土） 18:20-20:40
２０世紀の高度成長経済は、結果として、私たちの社会に様々な歪を生じさせました。それは、人類の存在すら脅かしかねない重大なものです。今、人類存続のためのキーワードとして「持続型社会」への転換が提案されています。それは、人が個人として尊重され、環境にやさしい社会です。そして、企業のあり方、福祉社会、コミュニティーのあり方、教育、環境問題等全てが関連します。持続型社会とは何か、その構築のために京都は何をすべきかについて、新エネルギーと情報を切り口として、皆様とともに考えて見たいと思います。
2001年9月29日（土） 18:20-20:40
場所 池坊短期大学 6階第２会議室（京都市下京区室町四条下る鶏鉾町４９１）
http://www.ikenobo-c.ac.jp/access/access.html
参加費：SCCJ会員無料、非会員1000円 学生無料
【スピーカー】
●略歴 （敬称略）
上林 匡 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）新エネルギー導入促進部長/社会福祉士
1955年京都府舞鶴市生。1980年東京大学大学院工学系研究科修士課程修了後、通商産業省入省。資源エネルギー庁企画官、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ、米国ニューヨーク）契約部長、四国経済産業局総務企画部長等を経て、2001年より現職。公務にて、気候変動防止枠組み条約交渉、ケア住宅開発、医療情報化、福祉産業振興等に従事。この間、地域研究市民集団「丹のくにフォーラム」設立、舞鶴在宅介護者の会設立等地域活動にも関わる。
藤川 賢治 京都大学大学院情報学研究科知能情報学専攻 助手
http://www.lab1.kuis.kyoto-u.ac.jp/~fujikawa
超高速・高機能次世代インターネットコンソーシアム 副代表
(Real Internet Consortium : RIC) http://www.real-internet.org/
1995年京都大学大学院工学研究科博士後期課程情報工学専攻入学、1997年京都大学大学院工学研究科情報工学専攻助手、1998年より京都大学大学院情報学研究科知能情報学専攻助手
■研究内容
・MIS、6月末から渋谷などで街角無線インターネットの実証実験
http://ascii24.com/news/i/net/article/2001/06/07/626793-000.html
・常時接続時代のインターネット電話アダプタ対向設置で電話料金がゼロに
NOTASIP TA 「ODN-318」(1/3)。
http://www.rbbtoday.com/peripheral/200101/
・INET2000「マルチメディア時代のコンテンツ-Simple Internet Phone-」
http://www.isoc.org/inet2000/cdproceedings/4a/4a_3.htm
・NOTASIP (Nothing Other Than A Simple Internet Phone)
http://www.worldaxle.com/research/tao.html
・超高速・高機能次世代インターネットコンソーシアム (Real Internet Consortium
: RIC) −−本当のインターネットを目指して http://www.real-internet.org/
・インターネット常時接続時代の電話のあり方, 第6回 ITRC総会・研究会,
Novermber, 1999. (PDF)
http://www.lab1.kuis.kyoto-u.ac.jp/~fujikawa/paper/ipphone-19991118.pdf
ご質問、お問い合わせ SCCJ島原まで shimahara@sccj.com
申し込み http://www.sccj.com/cgi/ecommunity/form.htmlもしくは
ファックス 075-257-3778
氏名 所属団体
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■テーマ：「文化と経済の循環サイクルを探る」
講師 琵琶湖ホール 上原
＜「琵琶湖ホール」建設の経過＞
滋賀県は1972年文化の幹線計画を立てた。図書館・美術館・博物館・文化芸術会館を琵琶湖の周りに造ろうというもので、「琵琶湖ホール」という名前ではなかったが、県民文化会館の建設もその計画の中にあった。滋賀県は京都に都ができてから1000年以上、人・物・食品を出す「京の台所」の役目を果たしてきたという歴史的背景がある。
滋賀県では百貨店・ホテル・映画館といった「都市的文化装置」が無く、「都市的文化装置」について「行政需要」があった。その中で一番難しかったのがホールの建設で、’86年から6年間検討し、やっと四面舞台のあるオペラホールを造るという構想が固まった。デザインコンテの提案から、実際に着工するまで国内最高の人材に専門委員として加わってもらい、3年間議論をした。この土地は元々琵琶湖を埋め立てて公園にする計画であったのを、少し埋め立て部分を膨らませてホールの敷地としたもので、建築に3年かかり’98年9月5日開館、ちょうど3年経った。
＜「琵琶湖ホール」の目指すもの＞
「琵琶湖ホール」には3つのホールがある。オープニングの年にボローニャ歌劇場の引越し公演を行ったおかげで、すばらしい音響、すばらしい環境だという評判はたちまちイタリアだけでなくヨーロッパ各地でも知られ、関西でやるなら是非「琵琶湖ホール」でと言われるようになった。カラヤンさんは「良い演奏には3つのA｛Atmosphere(環境)Acoustic(音響)Artist(演じる者)｝が必要だ」と言ったが、「琵琶湖ホール」にはもうひとつのA=Audience(聴衆)が必要である。
ホールは何を作り、何を提案していくのかが使命で、建物ができて始まるものだ。「琵琶湖ホール」は、芸術監督に若杉ひろしさん、そのほか、演劇・商業企画のプロデューサーと、物によって持つことのできない知恵を外部からお借りし、さらに少人数だが声楽アンサンブルを抱え、すばらしい技術スタッフがいて、日本最高のクルーだと言われている。滋賀県の観客は大変すばらしいが、それは経済的・文化的な豊かさが背景にある。東京から来られた図書館長の前川つねおさんは、「文化とは需要があって供給するものではない。供給があって初めて、需要が創造されるものである」と言われたが、文化だけでなく食もそうで、いいものをどんどんっていけば、食う能力は誰にでもある。やる方は大変だが、見るほうはすぐに上達してすばらしい観客になる。
＜公共ホールの役割＞
公共ホールは税金を遣って運営される。「琵琶湖ホール」では平成12年度18億円使っており、事業収入は3億円弱、一般財源から10数億円出ている。これだけのお金を使って、民間でできないもの、営業ベースでできないものをするのが、公共ホールの役割である。海外の歌劇場は税金や企業メセナで運営されているが、日本ではそういった芸術を支える仕組みが確立されていないことが問題点である。
＜公共ホールの目指すところ＞
芸術は生きる力になる。若い人たちにいいものを見てもらうためには税金の力が必要である。そして、今の若い人たちには精神力を鍛える、心を支えるもの「芸術」が必要である。芸術はまた年寄りにも生きる力になる。ホールの近くに住み、観劇を楽しみに日々を元気に送ることができる、これらは時代の変化でもある。芸術はまた、ソフト産業の先端技術面を担うものである。産業を担っている人、先端技術を担っている人にこそ、世界の現在に触れてほしい。
＜地域の活性化＞
瀬田は元々畑であったところに龍谷大学の誘致に成功した。立命館大学も移転し、文化教育ゾーンに変化したことで民間も次々と出店し、集積による活性化がおこった。ここ「琵琶湖ホール」の近くでも、パルコの客層が今までの若者中心から年配までに広がり、琵琶湖ホテルも移築され、ますますの集積を目指している。
＜滋賀県の付加価値を高める＞
古くから「京都の台所」といわれ、少し前までは「近畿のチベット」とも言われていたが、今では都市文化装置の集積により付加価値が高まり、人々の意識は変化した。この集積により消えたものがあることも事実で、すべて良いとはいえないが、少なくとも現代を生きるわれわれに必要なものができたことは良いといえる。 シドニーにオペラハウスがあるように、滋賀県の観光パンフレットには「琵琶湖ホール」が必ず載っているように、「ホール」の催事が、歳時記のように地元の生活に盛り込まれていくように、プログラムを心がけている。